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令和2年12月　問22-1　国土利用計画法

【問題】

都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的及び対価の額について、届出をした宅地建物取引業者に対し勧告することができ、都道府県知事から勧告を受けた当該業者が勧告に従わなかった場合、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

 

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【問題】

都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的及び対価の額について、届出をした宅地建物取引業者に対し勧告することができ、都道府県知事から勧告を受けた当該業者が勧告に従わなかった場合、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

 

【解答】

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【解説】

事後届出については、「土地の利用目的」について勧告をすることはありますが、「対価の額」について勧告することはありません。よって、誤りです。

ちなみに、勧告に従わなかった場合、知事は、勧告に従わなかった旨及び勧告の内容を公表することができます。

事後届出の勧告
jigotodokede-kankoku

 


令和2年・2020年（12月試験）の宅建過去問

問1 不法行為 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 親族 1 2 3 4
問4 債務不履行 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 売買契約 1 2 3 4
問8 相続 ｱ・ｲ ｳ・ｴ
問9 1 2 3 4
問10 共有 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 業務上の規制 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 保証協会 1 2 3 4
問31 免許 1 2 3 4
問32 35条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 報酬 1 2 3 4
問35 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 業務上の規制 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 取引士 ｱ ｲ ｳ  ｴ
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 35条書面 1 2 3 4
問43 取引士 1 2 3 4
問44 宅地の定義 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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