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令和2年12月　問33-4　営業保証金

【問題】

免許権者は、宅地建物取引業者が宅地建物取引業の免許を受けた日から３月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から１月以内に届出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。

 

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【問題】

免許権者は、宅地建物取引業者が宅地建物取引業の免許を受けた日から３月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から１月以内に届出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。

 

【解答】

〇

【解説】

免許をした日から3か月以内に供託した旨の届出がないときは、免許権者は、「届出をしない宅建業者」に対して、その届出をすべき旨の催告をしなければなりません。

その後、この催告を受けた日から1か月以内に供託した旨の届出がない場合、免許権者は当該業者の免許を取り消すことができます。（任意）

よって、正しいです。

任意的免許取消処分事由

(取消しするか否かは免許権者の裁量に任される)

下記事由に該当すると免許権者によって免許を取り消すことができる（任意）

  1. 営業保証金を供託した旨の届出がないとき
  2. 宅建業者の事務所所在地が確認できないとき
  3. 免許の際につけられた条件に違反したとき

例：過去に宅建業の実績がないものに対して３年間宅建業の取引の状況に関する報告書を提出するという条件付きで免許を与える

 


令和2年・2020年（12月試験）の宅建過去問

問1 不法行為 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 親族 1 2 3 4
問4 債務不履行 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 転貸借 1 2 3 4
問7 売買契約 1 2 3 4
問8 ｱ・ｲ ｳ・ｴ
問9 地役権 1 2 3 4
問10 共有 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 広告 1 2 3 4
問28 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 免許 1 2 3 4
問32 35条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 報酬 1 2 3 4
問35 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 業務上の規制 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 取引士 ｱ ｲ ｳ  ｴ
問39 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 35条書面 1 2 3 4
問43 取引士 1 2 3 4
問44 宅地の定義 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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