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【問題】

土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、災害を防止し、及び衛生の向上を図るために宅地の地積の規模を適正にする特別な必要があると認められる場合は、その換地計画に係る区域内の地積が小である宅地について、過小宅地とならないように換地を定めることができる。

【解答】

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【解説】

公的施行（地方公共団体・国土交通大臣・独立行政法人等による施行）の場合に限って、換地計画に係る区域内の地積が小である宅地について、過小宅地とならないように換地を定めることができます。

よって、本肢は「土地区画整理組合」となっているので誤りです。

【理解】

換地の面積については、一定の面積以上の宅地となるように計画しなければなりません。例えば「換地の面積は100㎡以上としなければならない」というルールがあったとします。

この100㎡以下の宅地が「換地計画に係る区域内の地積が小である宅地」であり「過少宅地」です。

ただし、従前の宅地がもともと100㎡未満のように小さい宅地の場合、換地も100㎡未満となってしまいます。そうすると、この宅地については換地を定めることができません。こういった場合、清算金を渡して、換地を定めないという方法があります。

しかし、公的施行の場合は、民間施行の場合と異なり、強制的に事業を行うため、過少宅地（100㎡未満の宅地）にならないように、換地を定めることができます。もちろん、その分、清算金を徴収されます。