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令和2年12月　問7-2　売買

【問題】

Ａを売主、Ｂを買主として、令和２年７月１日に甲土地の売買契約（本件契約）が締結された。
ＡがＢに甲土地の引渡しをすることができなかった場合、その不履行がＡの責めに帰することができない事由によるものであるときを除き、ＢはＡに対して、損害賠償の請求をすることができる。

 

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【問題】

Ａを売主、Ｂを買主として、令和２年７月１日に甲土地の売買契約（本件契約）が締結された。
ＡがＢに甲土地の引渡しをすることができなかった場合、その不履行がＡの責めに帰することができない事由によるものであるときを除き、ＢはＡに対して、損害賠償の請求をすることができる。

 

【解答】
〇

【解説】

①売主Ａの責めに帰することができる事由（売主Ａの責任が原因）で、Ａが履行できなかった場合は、買主Ｂは、売主Ａの債務不履行を理由に損害賠償請求ができます。

②一方、売主Ａの責めに帰することができない事由（売主Ａの責任でない原因）であれば、ＢはＡに対して損害賠償請求はできません。

本肢の「不履行がＡの責めに帰することができない事由によるものであるときを除き」とは

＝「不履行がＡの責任ではない原因あるものを除き」

＝「不履行がＡの原因であるもの」

ということなので、①にあたり、Ｂは損害賠償請求ができます。

よって、本肢は正しいです。

【詳細解説：問題文の読み方】

～を除きは例外として扱い
それ以外を原則とします。

例外は、原則の逆の意味あいです。

まず、～を除き
を飛ばして原則部分だけ読みます。

■原則
ＡがＢに甲土地の引渡しをすることができなかった場合、・・・
ＢはＡに対して、損害賠償の請求をすることができる。

そのあとに飛ばした～部分を読みます。

■例外
例外として、その不履行がＡの責めに帰することができない事由によるものであるときは、損害賠償の請求をすることができない＝原則の意味

そうすると、例外から考えるとわかりやすいですが、
例外は、売主Aに落ち度がない（責任はない）ので、買主Bは損害賠償請求できないので
正しいです。

また、原則は、例外を除いているので
売主Aに落ち度がある（責任がある）というこです。
そのため、買主Bは損害賠償請求ができるのでこの点も正しいです。

 


令和2年・2020年（12月試験）の宅建過去問

問1 不法行為 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 親族 1 2 3 4
問4 債務不履行 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 転貸借 1 2 3 4
問7 売買契約 1 2 3 4
問8 相続 ｱ・ｲ ｳ・ｴ
問9 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 業務上の規制 1 2 3 4
問27 広告 1 2 3 4
問28 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 免許 1 2 3 4
問32 35条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 報酬 1 2 3 4
問35 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 業務上の規制 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 取引士 ｱ ｲ ｳ  ｴ
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 35条書面 1 2 3 4
問43 取引士 1 2 3 4
問44 宅地の定義 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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