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令和2年12月　問39-2　クーリングオフ

【問題】

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結した。Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。当該契約に係るクーリング・オフについては、その３日後にＡから書面で告げられた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。

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【問題】

【解答】

〇

【解説】

①買主Ｂが、自らの希望で喫茶店において買受けの申込みをしたとしても、「クーリングオフができない場所」には該当しません。

②また、契約後の３日後にＡから書面で告げられた場合、書面で告げられた日から８日以内であれば「クーリングオフができない場所」には該当しません。

つまり、契約締結日から起算すると、11日以内であれば、契約解除ができるので、本肢は「契約の締結日から10日後」であれば、「クーリングオフができない場合」には該当しません。

よって、本肢は「クーリングオフができない場合」に一つも該当しないので、クーリングオフができます。

クーリングオフの可否の考え方はこちら＞＞

令和2年・2020年（12月試験）の宅建過去問

問1	不法行為	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	親族	1	2	3	4
問4	債務不履行	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	転貸借	1	2	3	4
問7	売買契約	1	2	3	4
問8	相続	ｱ・ｲ	ｳ・ｴ
問9	地役権	1	2	3	4
問10	共有	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	業務上の規制	1	2	3	4
問27	広告	1	2	3	4
問28	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	保証協会	1	2	3	4
問31	免許	1	2	3	4
問32	35条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	報酬	1	2	3	4
問35	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	業務上の規制	1	2	3	4
問37	37条書面	1	2	3	4
問38	取引士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	業務上の規制	1	2	3	4
問42	35条書面	1	2	3	4
問43	取引士	1	2	3	4
問44	宅地の定義	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: クーリングオフ

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