独学合格プログラム

【問題】

被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を与え、第三者に対してその損害を賠償した場合には、被用者は、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について、使用者に対して求償することができる。

【解答】
〇

【解説】

「被用者＝従業員」「使用者＝会社」といったイメージです。

被用者（従業員）が、使用者の事業の執行（会社の業務）について、第三者に損害を与え、従業員自身が、第三者に対してその損害を賠償した場合、
賠償した従業員は、会社（使用者）に対して、求償できます。

求償できる額は、「損害の公平な分担という見地から相当と認められる額」です！

【損害の公平な分担という見地から相当と認められる額とは？】

イメージとしては、使用者Ａの管理がしっかりしていないことで不法行為（例えば、過失による事故）が生じた場合は、従業員に対して求償できる金額は小さくなり、逆に従業員個人の責任が大きい場合は、従業員に対して求償できる額は大きくなるといった感じです。

【関連ポイント】

使用者が賠償した場合も、同様に「損害の公平な分担という見地から相当と認められる額」を、使用者（会社）は被用者(従業員)に求償できます。

【まとめると】

使用者が賠償しても、被用者が賠償しても、「損害の公平な分担という見地から相当と認められる額」を、「相手方（被用者・使用者）」に求償できる、ということです。