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令和2年12月　問45-1　住宅瑕疵担保履行法

【問題】

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合について、Ａが、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、２戸をもって１戸と数えることになる。

 

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【問題】

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合について、Ａが、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、２戸をもって１戸と数えることになる。

 

【解答】

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【解説】

住宅販売瑕疵担保保証金を供託額を計算する際、床面積55㎡以下の住宅2戸をもって1戸と数えます。よって、本肢は「100㎡以下」が誤りです。

例えば、、55㎡の新築住宅と50㎡の新築住宅を引き渡した場合、2戸引渡したと数えず1戸引渡したことになります。

瑕疵担保保証金の金額

供託すべき瑕疵担保保証金の金額は原則基準日から過去１０年間の新築住宅の引渡し総戸数をもとに計算します。

ただし、施行後10年間は、施行日（2009年10月1日）以降基準日（毎年3月31日）までに引き渡した戸数が対象となり、引渡した戸数によって保証金額が異なってきます。その一例が下の表です。

juutakukasitanpo-hosyokingaku

※　55㎡以下の住宅は2戸をもって1戸と数えます。つまり、55㎡の新築住宅と50㎡の新築住宅を引き渡した場合、2戸引渡したと数えず1戸引渡したことになります。

住宅瑕疵担保履行法に基づく保証金の額

これは営業保証金とは別に供託する必要があります。（下表は参考程度で、細かい数字までは覚えなくてもよい）

juutakukasitanpo-hosyokingaku2

 


令和2年・2020年（12月試験）の宅建過去問

問1 不法行為 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 親族 1 2 3 4
問4 債務不履行 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 売買契約 1 2 3 4
問8 ｱ・ｲ ｳ・ｴ
問9 地役権 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法（開発許可） 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 広告 1 2 3 4
問28 媒介契約 ｱ ｲ ｳ ｴ
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 保証協会 1 2 3 4
問31 免許 1 2 3 4
問32 35条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 報酬 1 2 3 4
問35 37条書面 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 業務上の規制 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 取引士 ｱ ｲ ｳ  ｴ
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 35条書面 1 2 3 4
問43 取引士 1 2 3 4
問44 宅地の定義 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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