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令和2年12月 問25-2 地価公示法

【問題】

土地鑑定委員会は、標準地について、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めるものとし、当該2人以上の不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価書を連名で提出しなければならない。

 

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【問題】

土地鑑定委員会は、標準地について、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めるものとし、当該2人以上の不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価書を連名で提出しなければならない。

 

【解答】

×

【解説】

標準地についての鑑定評価は、2人以上の不動産鑑定士が調査し、それぞれが鑑定評価書を作成します。

そして、 標準地の鑑定評価を行った不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価書を提出しなければなりません。

本肢は「鑑定評価書を連名で提出」が誤りです。鑑定評価書は、鑑定評価した不動産鑑定士ごとに提出します。

【具体例】

標準地Xについて、土地鑑定員会が不動産鑑定士Aと不動産鑑定士Bに鑑定評価を依頼した場合、不動産鑑定士Aは標準地Xの鑑定評価を行い、土地鑑定員会に鑑定評価書を提出し、
不動産鑑定士Bも標準地Xの鑑定評価を行い、土地鑑定員会に鑑定評価書を提出します。

つまり、不動産鑑定士Aと不動産鑑定士Bは、別々に鑑定評価をし、それぞれが鑑定評価書を作成し、それぞれが、別々に土地鑑定員会に鑑定評価書を提出します。

 


令和2年・2020年(12月試験)の宅建過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 親族 1 2 3 4
問4 債務不履行 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 転貸借 1 2 3 4
問7 売買契約 1 2 3 4
問8 相続 ア・イ ウ・エ
問9 地役権 1 2 3 4
問10 共有 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 業務上の規制 1 2 3 4
問27 広告 1 2 3 4
問28 媒介契約
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 保証協会 1 2 3 4
問31 免許 1 2 3 4
問32 35条書面
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 37条書面
問36 業務上の規制 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38  
問39 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 35条書面 1 2 3 4
問43 取引士 1 2 3 4
問44 宅地の定義 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4