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令和2年12月　問20-1　土地区画整理法

【問題】

市町村が施行する土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より減少した場合においては、その差額に相当する金額を、従前の宅地に存する建築物について賃借権を有する者に対して支払わなければならない。

【問題】

【解答】

【解説】

公的施行（地方公共団体・国土交通大臣・独立行政法人等による施行）において、土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が、土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より「減少」した場合、施行者は、従前の宅地の所有者とその宅地について地上権・賃借権その他使用収益できる権利を持つ者に対して、その「差額を減価補償金として交付」しなければなりません。

減価補償金の交付対象は、宅地について使用収益できる権利を持つ者（宅地の所有者や借地権者）です。

建物賃借人には交付されません。よって、誤りです。

※公的施行における「整理後の宅地価額の総額」が「整理前の総額」より減少した場合、宅地所有者等にお金を交付します。このお金が「補償金」です。

イメージとしては「清算金」と同じです。清算金は、「総額」では考えず、「個々の宅地の価額」の話です。

令和2年・2020年（12月試験）の宅建過去問

問1	不法行為	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	親族	1	2	3	4
問4	債務不履行	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	転貸借	1	2	3	4
問7	売買契約	1	2	3	4
問8	相続	ｱ・ｲ	ｳ・ｴ
問9	地役権	1	2	3	4
問10	共有	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	業務上の規制	1	2	3	4
問27	広告	1	2	3	4
問28	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	保証協会	1	2	3	4
問31	免許	1	2	3	4
問32	35条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	報酬	1	2	3	4
問35	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	業務上の規制	1	2	3	4
問37	37条書面	1	2	3	4
問38	取引士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	業務上の規制	1	2	3	4
問42	35条書面	1	2	3	4
問43	取引士	1	2	3	4
問44	宅地の定義	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 土地区画整理法

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