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【問題】

宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県内に新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行い、その免許を受けたときは、国土交通大臣から、免許換え前の免許（甲県知事）の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする免許証の交付を受けることとなる。

【解答】

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【解説】

免許換えを行った場合、免許の有効期間は、「免許換え後から5年間」です。

「免許換え前の免許（甲県知事）の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする」は誤りです。

【詳細解説】

「甲県知事免許の宅建業者」ということは、甲県内にのみ事務所があるということです。

その後、乙県内にも事務所を設置することで、２つ以上の都道府県内に事務所が存在することとなります。

この場合、「国土交通大臣免許」が必要となります。したがって、甲県知事免許から国土交通大臣免許への「免許換え」が必要です。

■手続き

この場合、本店所在地を管轄する知事を経由して、国土交通大臣に免許換えの申請をします。

そして、大臣から免許が交付されると、従前の免許（甲県知事免許）は失効します。

免許換えのポイント

免許換え申請中の期間は、従前の免許は有効なので、免許換えの申請期間中も宅建業を行えます。