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令和2年12月 問21-4 農地法

【問題】

市街化区域以外の区域に存する4HAを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

 

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【問題】

市街化区域以外の区域に存する4HAを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

 

【解答】

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【解説】

農地の面積に関わらず、農地を転用する場合、原則として、都道府県知事の4条許可が必要です。

よって、本肢は「農林水産大臣の許可」が誤りです。

■本肢は市街化区域「」なので、市街化区域内の特例を受けることはできません。よって、上記の通り、都道府県知事の許可が必要です。

もし、市街化区域「」であれば、許可は不要で、あらかじめ「農業委員会に届出」をするだけでよいです。

4条許可
4jokyoka-1

 


令和2年・2020年(12月試験)の宅建過去問

問1 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 親族 1 2 3 4
問4 債務不履行 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 転貸借 1 2 3 4
問7 売買契約 1 2 3 4
問8 相続 ア・イ ウ・エ
問9 地役権 1 2 3 4
問10 共有 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法( 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 業務上の規制 1 2 3 4
問27 広告 1 2 3 4
問28 媒介契約
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 保証協会 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 35条書面
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 報酬 1 2 3 4
問35 37条書面
問36 業務上の規制 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 取引士  
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 35条書面 1 2 3 4
問43 取引士 1 2 3 4
問44 宅地の定義 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4