独学合格プログラム

【問題】

既存の建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の建築確認済証がなくなっているときは、その旨を説明すればよい。

【解答】

〇

【解説】

既存建物の売買における重要事項説明では、「建築基準法令に適合していることを証明する書類」「新耐震基準への適合性を証明する書類」「新築時及び増改築時に作成された設計図書類」「新築時以降に行われた調査点検に関する実施報告書類」等が保存されているかどうかをを説明する必要があります。

「建築確認済証の有無」も上記に含まれるので説明が必要です。

そして、「建築確認済証」がない場合は、35条書面に「無し」等と記載し、その旨を説明すれば足ります。

35条書面に記載すべき「建物状況調査」の内容

中古住宅の場合、下記内容を重要事項として説明しなければならない

1. 建物の状況調査を実施しているかどうか、および実施している場合はその結果の概要
2. 設計図書、点検記録、その他建物の建築および維持保全の状況に関する一定の書類の保存の状況

【注意点】

• 中古住宅の売買では、１，２ともに重要事項説明が必要で、中古住宅の貸借では、１のみ説明必要です。
• 対象となるのは、「中古住宅」で、「店舗」や「事務所」等は、対象外。（媒介契約同様）
• 「中古住宅」とは、「人の居住の用に供した住宅」又は「建設工事の完了の日から１年を経過した住宅」のいずれかに該当するものを指す。（媒介契約同様）
• 建物状況調査は、「既存住宅状況調査技術者」が行ったもの。（媒介契約同様）
• 説明すべき建物状況調査の内容は、調査を実施して1年以内のもの（「鉄筋コンクリート造」又は「鉄骨鉄筋コンクリート造」の「共同住宅等」は、2年以内）
  →１年・２年より前に調査した内容は説明しなくてもよい！ 【理由】１年・２年以上前のものについては、経年変化も出てきて、調査した内容と異なることも想定されるので説明しなくてもよいです。