独学合格プログラム

令和2年12月 問29-4 案内所

【問題】

宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】

宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。

 

【解答】

×

【解説】

免許換えが必要な場合とは、「事務所」の新設や廃止によって免許権者が変わる場合です。

本肢は「案内所」を新設しているのであって「事務所」を新設しているわけではないので、免許権者は変わりません。よって、「免許換えの申請をしなければならない」は誤りです。

【注意点】

もし、本肢が、「案内所」ではなく「事務所」を乙県内に新設する場合であれば、国土交通大臣に免許換えが必要です。

その場合、「国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。」は正しい記述になります。

細かいことを言えば「本店所在地を管轄する知事を経由して、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。」ですが、免許換えの「申請先」が「国土交通大臣」であることに違いはないので、正しいです。

どういうことかというと、申請の「窓口」が「本店所在地を管轄する知事」であって、「申請先(宛先)」は「国土交通大臣」です。

したがって、「国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。」は正しい記述になります。

 


令和2年・2020年(12月試験)の宅建過去問

問1 不法行為 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 親族 1 2 3 4
問4 債務不履行 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 転貸借 1 2 3 4
問7 売買契約 1 2 3 4
問8 相続 ア・イ ウ・エ
問9 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 業務上の規制 1 2 3 4
問27 広告 1 2 3 4
問28 媒介契約
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 保証協会 1 2 3 4
問31 免許 1 2 3 4
問32 35条書面
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 報酬 1 2 3 4
問35 37条書面
問36 業務上の規制 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 取引士  
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 業務上の規制 1 2 3 4
問42 35条書面 1 2 3 4
問43 取引士 1 2 3 4
問44 宅地の定義 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4