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令和2年12月　問6-4　転貸借

【問題】

ＡはＢにＡ所有の甲建物を令和２年７月１日に賃貸し、ＢはＡの承諾を得てＣに適法に甲建物を転貸し、Ｃが甲建物に居住している。
ＢがＡに約定の賃料を支払わない場合、Ｃは、Ｂの債務の範囲を限度として、Ａに対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負い、Ｂに賃料を前払いしたことをもってＡに対抗することはできない。

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【問題】

【解答】
〇

【解説】

Ａ→Ｂ→Ｃ

転借人Ｃは、転貸人Ｂだけでなく、賃貸人人Ａに対しても直接、「賃借料または転借料の低い方」を支払う義務を負っています。

【詳細解説】

上記の『Ｃは、「賃借料または転借料の低い方」を支払う義務を負う』とは、分解すると、下記のようになります。

Ｃは
①Ｂの債務（賃借料）の範囲を限度
かつ
②Ｃの債務（転借料）の範囲を限度
という意味です。

そのため、本問の
「Ｃは、Ｂの債務の範囲を限度」という記述は正しいです。

そして、転借人ＣがＢに対して賃料を前払いしていたとしても、賃貸人Ａに対抗できません。

【具体例】

例えば、ＡＢ間の賃借料10万、ＢＣ間の転借料12万とし、ＣがＢに10月分として、9月末に12万を払っていた（前払いをしていた）。

一方、ＢはＡに対して10月末になっても、10月分の支払いをしていなかった。

この場合、ＣはＡに対して「10万円と12万円の低い方（10万円）」を支払う義務を負います。

もちろん、ＣがＡに対して10万円を支払ったら、ＣはＢに対して10万円の返還請求が可能です。

令和2年・2020年（12月試験）の宅建過去問

問1	不法行為	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	親族	1	2	3	4
問4	債務不履行	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	転貸借	1	2	3	4
問7	売買契約	1	2	3	4
問8	相続	ｱ・ｲ	ｳ・ｴ
問9	地役権	1	2	3	4
問10	共有	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	業務上の規制	1	2	3	4
問27	広告	1	2	3	4
問28	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	保証協会	1	2	3	4
問31	免許	1	2	3	4
問32	35条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	報酬	1	2	3	4
問35	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	業務上の規制	1	2	3	4
問37	37条書面	1	2	3	4
問38	取引士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	業務上の規制	1	2	3	4
問42	35条書面	1	2	3	4
問43	取引士	1	2	3	4
問44	宅地の定義	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 賃貸借

令和2年12月 問6-4 転貸借

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