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平成29年　問1-3　代理（復代理）

【問題】
復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。

 

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【問題】
復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

結論からいうと、判例では、復代理人Ｃが代理人に「受領した金銭」引渡せば、本人Ａに対する引渡し義務を消滅するとしています。

29-1-3

本問は、「復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し」という記述が分かりづらいので、具体例を出します。

例えば、本人Ａが、相手方Ｄに100万円を貸していたとします。その借金の取り立てを代理人Ｂに委任しました。さらに、代理人Ｂが復代理人Ｃに委任しました。

そして、復代理人Ｃが相手方Ｄから「100万円＋利息」を受領した場合（＝復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領した場合）、復代理人Ｃが代理人Ｂに「100万円＋利息」を引渡せば、本人Ａに対する引渡し義務を消滅するとしています。

つまり、復代理人Ｃは仕事を完了したということになります！

 

【考え方】

まず、復代理人Ｃは代理人Ｂと委任契約をしているので、復代理人Ｃは代理人Ｂに対して引渡義務を負っています。
次に、復代理人は本人と直接の委任契約をしていないが、「復代理人は、本人に対して、代理人と義務を負う」ため、復代理人Ｃは本人Ａに対しても、引渡し義務を負っています。

受領した金銭は「一つしか」ないので、どちらか一方に引渡せば他方の引渡し義務は消滅することになります。

 


平成29年・2017年の過去問

問1 代理（復代理） 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 共有（） 1 2 3 4
問4 民法の条文 1 2 3 4
問5 売買契約 1 2 3 4
問6 相続 1 2 3 4
問7 請負 1 2 3 4
問8 連帯債務 1 2 3 4
問9 法定相続分 計算問題
問10 不動産質権・抵当権 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 ア イ ウ エ
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 報酬 1 2 3 4
問27 瑕疵担保責任の特約制限 ア イ ウ
問28 業務上の規制 ア イ ウ エ
問29 監督処分 1 2 3 4
問30 宅建業法総合 1 2 3 4
問31 ８種制限総合 ア イ ウ
問32 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 帳簿,従業者名簿 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 宅地建物取引士 1 2 3 4
問38 ３７条書面 1 2 3 4
問39 営業保証金と保証協会 ア イ ウ エ
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ３５条書面 1 2 3 4
問42 広告規制 ア イ ウ エ
問43 媒介契約 ア イ ウ エ
問44 免許 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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