独学合格プログラム » 平成29年　問11-4　借地権

平成29年　問11-4　借地権

【問題】
Ａ所有の甲土地につき、平成29年10月１日にＢとの間で賃貸借契約（本契約）が締結された。
４．本件契約が建物所有を目的としている場合、契約の更新がなく、建物の買取りの請求をしないこととする旨を定めるには、ＡはあらかじめＢに対してその旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

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【解答】
×　誤り

【解説】

結論からいうと「あらかじめ書面を交付して説明する必要はない」ので誤りです。

契約更新がない建物所有目的の土地の賃貸借なので、定期借地権が頭に浮かびます。定期借地権には①一般定期借地権、②事業用借地権、③建物譲渡特約付き借地権があります。

定期借地権について、下表の内容は、契約の仕方（書面で契約・公正証書で契約等）についての話で、「あらかじめ書面を交付する」とか「あらかじめ説明する」といったルールはありません。よって、誤りです。

本肢は「借地（定期借地権）」の内容で、「借家（定期建物賃貸借）」ではありません。似ているので注意しましょう！

定期借地権の種類と要件

更新のない借地権が定期借地権です。定期借地権は３種類あり、「一般定期借地権」、「建物譲渡特約付借地権」、「事業用借地権」があります。もし、「存続期間」や「特約の内容」等の要件を満たさない場合、普通借地権となります。つまり、普通借地権に下記要件が加わることで、定期借地権になると考えてください！

下表はすべて重要です！

定期建物賃貸借の要件

①　存続期間を定めること

※存続期間については、制限がないので長くても短くてもよい。３ヶ月と定めれば３ヶ月となる ⇔普通借家契約では１年未満で定めると期間の定めのない賃貸借になるこの点は対比して覚えること！

②　更新がない旨の特約を定めること

③　公正証書等の「書面」により契約をすること

※公正証書でなくてもよい

④　契約締結前に、書面（契約書とは別の書面）を交付した上で「更新はなく、期間満了により終了する」旨を説明

※契約書とは別の書面による説明がなければ、更新がない旨の特約は無効となり、普通建物賃貸借となる

建物買取請求できる場合とできない場合

平成29年・2017年の過去問

問1	代理（復代理）	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	共有（判決文）	1	2	3	4
問4	民法の条文	1	2	3	4
問5	売買契約	1	2	3	4
問6	相続	1	2	3	4
問7	請負	1	2	3	4
問8	連帯債務	1	2	3	4
問9	法定相続分	計算問題
問10	不動産質権・抵当権	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	農地法	1	2	3	4
問16	都市計画法	ア	イ	ウ	エ
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	報酬	1	2	3	4
問27	瑕疵担保責任の特約制限	ア	イ	ウ
問28	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問29	監督処分	1	2	3	4
問30	宅建業法総合	1	2	3	4
問31	８種制限総合	ア	イ	ウ
問32	営業保証金	1	2	3	4
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	帳簿,従業者名簿	1	2	3	4
問36	免許	1	2	3	4
問37	宅地建物取引士	1	2	3	4
問38	３７条書面	1	2	3	4
問39	営業保証金と保証協会	ア	イ	ウ	エ
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	３５条書面	1	2	3	4
問42	広告規制	ア	イ	ウ	エ
問43	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問44	免許	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 借地権, 平成29年過去問

平成29年 問11-4 借地権

定期借地権の種類と要件

定期建物賃貸借の要件

建物買取請求できる場合とできない場合

平成29年・2017年の過去問

平成29年　問11-4　借地権