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【問題：消費税10％】
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間での賃貸借契約を成立させた。なお、１か月分の借賃は９万円（消費税等相当額を含まない。）である。
１．建物を店舗として貸借する場合、当該賃貸借契約において200万円の権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。）の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の限度額の合計は22万円である。

 

【解答】
〇　正しい

【解説】

居住用建物以外の貸借の場合、権利金の授受があれば、権利金を売買代金として、報酬計算ができます。そして、この「権利金を基にして計算した報酬」と「賃料を基に計算した報酬」の大きい方が報酬額の上限となります。

今回、「店舗」の貸借なので「居住用建物以外」の貸借です。そして、権利金は200万円なので、200万円を売買代金として報酬を計算します。

■①権利金を基に計算した報酬額の上限

200万円×５％＝10万円
これに消費税を加えると、11万円です。
つまり、宅建業者Ａは貸主Ｂから11万円、宅建業者Ｃは借主Ｄから11万円を受領することが可能です。（売買として計算するから、貸主からも借主からもそれぞれ「200万円×５％」を受領できます）
「Ａの受領できる報酬額」＋「Ｃが受領できる報酬額」は22万円が上限です。

■②賃料を基に計算した報酬額の上限

「Ａの受領できる報酬額」＋「Ｃが受領できる報酬額」は9万9000円が上限です。

①と②とを比べると①22万円の方が大きいのでこちらが上限となります。