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平成29年 問4-3 民法の条文(改正)

【問題】
売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨は民法の条文に規定されている。

 

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【問題】
売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨は民法の条文に規定されている。

 

【解答】

〇 規定されている

売主は買主に対して対抗要件を備えさせる義務がある

【解説】

売買契約をすると、売主Aは買主Bに対して「所有権移転登記」等を行う義務があります。言い換えると、売主は、買主に対抗要件を備えさせる義務があるということです。

そして、売主Aは自分の物だけでなく、他人Cの物を売買することも可能です。これを他人物売買といいます。

他人物売買(すべてが他人物・一部が他人物)においても、売主Aは「他人Cの土地(他人物)の所有権を取得」して、買主Bに移転させる義務を負います。

つまり、自己所有物であっても他人物であっても、売主Aは売買契約をしたら、契約通り、買主Bに所有権を移転させる義務を負うということです。

※他人物の場合、売主Aは他人Cから購入したり、贈与を受けたりするなどして所有権を取得し、その後、買主Bに所有権移転をする流れになる。

※一部が他人物の売買とは、例えば、Aが「A所有の甲地」および「C所有の乙地」をBと売買契約をした場合です。

この場合も、売主Aは他人Cから乙土地を取得して、買主Bに甲地と乙地の両方について所有権移転させる義務を負うわけです。

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平成29年・2017年の過去問

問1 (復代理) 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 共有(判決文) 1 2 3 4
問4 民法の条文 1 2 3 4
問5 売買契約 1 2 3 4
問6 相続 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 連帯債務 1 2 3 4
問9 計算問題
問10 不動産質権・抵当権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 農地法 1 2 3 4
問16 都市計画法
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 報酬 1 2 3 4
問27 瑕疵担保責任の特約制限
問28 業務上の規制
問29 監督処分 1 2 3 4
問30 宅建業法総合 1 2 3 4
問31 8種制限総合
問32 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 帳簿,従業者名簿 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 宅地建物取引士 1 2 3 4
問38 1 2 3 4
問39 営業保証金と保証協会
問40 37条書面 1 2 3 4
問41 1 2 3 4
問42 広告規制
問43 媒介契約
問44 免許 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4