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平成29年　問5-4　民法その他

【問題】
Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介によりＡは当該自動車をＣに100万円で売却した。
４．売買契約締結時には当該自動車がＡの所有物ではなく、Ａの父親の所有物であったとしても、ＡＣ間の売買契約は有効に成立する。

＞解答と解説はこちら

【解答】
〇　正しい

【解説】

結論から言えば、他人物売買も有効とされているので、車がＡの父親の所有物であったとしても、ＡＣ間の売買契約は有効に成立します。でも他人物売買が有効だと、父親は車はＣに売らないといけないの？と思いませんか？

問２－２でもお伝えしている内容ですが

契約は有効である以上、ＡはＣに対して、「車の引渡し義務」を負います。
車を買主Ｃに引渡すためには、Ａが父親から車を買い取るなどして、その後、Ｃに引渡す必要があります。
もし、これができないのであれば、Ａは債務不履行となり、買主ＣはＡに対して損害賠償請求および契約解除（ＡＢ間の契約解除）ができることになります。

つまり、父親はもし、車を手ばさなかったとしても関係ない話なんですね！
勝手に売買契約をしたＡが責任を負うわけです。

平成29年・2017年の過去問

問1	代理（復代理）	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	共有（判決文）	1	2	3	4
問4	民法の条文	1	2	3	4
問5	売買契約	1	2	3	4
問6	相続	1	2	3	4
問7	請負	1	2	3	4
問8	連帯債務	1	2	3	4
問9	法定相続分	計算問題
問10	不動産質権・抵当権	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	農地法	1	2	3	4
問16	都市計画法	ア	イ	ウ	エ
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	報酬	1	2	3	4
問27	瑕疵担保責任の特約制限	ア	イ	ウ
問28	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問29	監督処分	1	2	3	4
問30	宅建業法総合	1	2	3	4
問31	８種制限総合	ア	イ	ウ
問32	営業保証金	1	2	3	4
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	帳簿,従業者名簿	1	2	3	4
問36	免許	1	2	3	4
問37	宅地建物取引士	1	2	3	4
問38	３７条書面	1	2	3	4
問39	営業保証金と保証協会	ア	イ	ウ	エ
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	３５条書面	1	2	3	4
問42	広告規制	ア	イ	ウ	エ
問43	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問44	免許	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成29年過去問, 民法その他

平成29年 問5-4 民法その他

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