平成29年 問9 法定相続分
【問題】
1億2,000万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる、Bは相続を放棄した。また、Cは生前のAを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合、法定相続人と法定相続分を答えよ。
1億2,000万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる、Bは相続を放棄した。また、Cは生前のAを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合、法定相続人と法定相続分を答えよ。
【問題】
1億2,000万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる、Bは相続を放棄した。また、Cは生前のAを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合、法定相続人と法定相続分を答えよ。
1億2,000万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる、Bは相続を放棄した。また、Cは生前のAを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合、法定相続人と法定相続分を答えよ。
【解答】
Dが6,000万円、Fが6,000万円となる。
【解説】
まず、問題文の内容を図にすると上図の通りです。
一つ一つポイントを見ていきます!
1.相続放棄をすると、その子に代襲相続しない
2.相続欠格の場合は、その子に代襲相続する
この2つのポイントをもとに、法定相続分を考えます。
まず、Bは相続放棄をしているので、Bだけでなく、その子Eも法定相続人からは外れます。
次に、Cは相続欠格なので、C自身は法定相続人にはなれないですが、その代わりにFがCの地位を引き継ぎます。
したがって、相続人はDとFです。FはそもそもCの地位を承継しているので、CとDの法定相続分を考えればよいです。
CとDはともにAの子なので、1/2ずつで分けます。
したがって、CとDの法定相続分は6000万円ずつです。
しかし、Cは欠格でFが代襲相続するので、結果として、法定相続分は
F:6000万円
D:6000万円
となります。
▼放棄の場合に代襲相続できず、欠格の場合は代襲相続できる理由
↓
相続放棄の場合、初めから相続権はなかったことになります。
つまり、本問の場合、放棄をしたBは初めから相続権は発生しません。
したがって、Eに相続権が承継(代襲相続)されることもないわけです。
一方、欠格は、相続権は発生するが、相続人本人が悪いことをしいて相続できない状況です。
そのため、欠格者Cは相続できず、その子であるFが「欠格者Cの相続権」をそのまま承継する(代襲相続する)わけです。
平成29年・2017年の過去問
問1 | 代理(復代理) | 1 | 2 | 3 | 4 |
---|---|---|---|---|---|
問2 | 物権変動 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問3 | 共有(判決文) | 1 | 2 | 3 | 4 |
問4 | 民法の条文 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問5 | 売買契約 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問6 | 相続 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問7 | 請負 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問8 | 連帯債務 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問9 | 法定相続分 | 計算問題 | |||
問10 | 不動産質権・抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問11 | 借地権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問12 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問13 | 区分所有法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問14 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問15 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問16 | 都市計画法 | ア | イ | ウ | エ |
問17 | 都市計画法・開発許可 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問18 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問19 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問20 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問21 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問22 | その他法令 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問23 | 所得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問24 | 固定資産税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問25 | 地価公示法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問26 | 報酬 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問27 | 瑕疵担保責任の特約制限 | ア | イ | ウ | |
問28 | 業務上の規制 | ア | イ | ウ | エ |
問29 | 監督処分 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問30 | 宅建業法総合 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問31 | 8種制限総合 | ア | イ | ウ | |
問32 | 営業保証金 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問33 | 重要事項説明 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問34 | 業務上の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問35 | 帳簿,従業者名簿 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問36 | 免許 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問37 | 宅地建物取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問38 | 37条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問39 | 営業保証金と保証協会 | ア | イ | ウ | エ |
問40 | 37条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問41 | 35条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問42 | 広告規制 | ア | イ | ウ | エ |
問43 | 媒介契約 | ア | イ | ウ | エ |
問44 | 免許 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問46 | 住宅金融支援機構 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問48 | 統計 | - | |||
問49 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問50 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |