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平成29年 問8-2 連帯債務(改正)

【問題】
A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。
2.Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。

 

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【問題】
A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。
2.Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。

 

【解答】

〇 連帯債務者の一人が「相殺」 → 絶対効

【解説】

連帯債務において、相殺は、絶対効です。そのため、他の連帯債務者にも「相殺の効力」が生じます。

相殺の効力とは、「債務の消滅」です。

つまり、相殺したAだけでなく、BおよびCの債務も200万円分の債務が消滅し、A・B・Cの連帯債務の額は900万円から700万円になります。

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▼では、相殺したAは、BCにそれぞれどれだけ求償できるか?

負担割合で応じて求償できます。

もし、ABCの負担割合が平等だとすると、200万円の1/3(66万6666円)をそれぞれ負担することになるので

Aは、BとCそれぞれに、66万6666円を求償できます!

▼では、もし、Aが相殺できる200万円の債権をもっているにもかかわらず、Aが相殺しない場合、BとCは、代わりに相殺の援用ができるか?

結論は、相殺の援用はできません。

しかし、BおよびCは債権者Dから請求されても、連帯債務者Aの負担部分(300万円)の限度として、債務の履行を拒むことができます。

そして、今回Aは200万円の反対債権をもっているので、BおよびCは、200万円については履行を拒絶できるので、残り700万円だけ弁済すればよいです。


平成29年・2017年の過去問

問1 代理(復代理) 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 (判決文) 1 2 3 4
問4 民法の条文 1 2 3 4
問5 売買契約 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 請負 1 2 3 4
問8 連帯債務 1 2 3 4
問9 計算問題
問10 不動産質権・抵当権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 農地法 1 2 3 4
問16 都市計画法
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 報酬 1 2 3 4
問27 瑕疵担保責任の特約制限
問28 業務上の規制
問29 監督処分 1 2 3 4
問30 宅建業法総合 1 2 3 4
問31 8種制限総合
問32 営業保証金 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 帳簿,従業者名簿 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 宅地建物取引士 1 2 3 4
問38 1 2 3 4
問39 営業保証金と保証協会
問40 37条書面 1 2 3 4
問41 1 2 3 4
問42 広告規制
問43 媒介契約
問44 免許 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4