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平成29年　問35-1　業務上の規制

【問題】
宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、宅建業法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。

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【解答】
×　誤り

【解説】

自ら貸主となって賃貸借契約を結ぶ行為は「宅建業法の適用外」です。したがって、貸主として行った賃貸借契約については、帳簿に記載する必要はありません。

取引とは？

①　自ら当事者として売買、交換する場合　（自ら当事者として貸借する場合は取引に該当しない）

②　他人の取引の代理又は媒介という形で、売買、交換、賃借する場合

です。これを、表にまとめると下記に通りになります。

※　当事者とは売買の場合は売主と買主、賃貸借の場合は貸主と借主のそれぞれのことです。

※　媒介とは仲介と同じ意味です。

押さえるポイントは、賃貸人、転貸人の場合は自らが貸主（当事者）なので取引に該当せず、免許は不要です。例えば、アパートやマンションのオーナーが建物を貸す場合、免許不要。アパートやマンションのオーナーから賃借し、それを転貸する者も、免許は不要です。　※転貸人とは他人から借りたものを、さらに他人に貸す人のことです。又貸しの貸主のことです。

帳簿のポイント

※　事業年度とは、法人ごとに異なりますが、３月決算であれば、４月～翌年３月までが事業年度となり、３月末日に一度帳簿を閉鎖し、原則、５年間保存という流れです。

平成29年・2017年の過去問

問1	代理（復代理）	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	共有（判決文）	1	2	3	4
問4	民法の条文	1	2	3	4
問5	売買契約	1	2	3	4
問6	相続	1	2	3	4
問7	請負	1	2	3	4
問8	連帯債務	1	2	3	4
問9	法定相続分	計算問題
問10	不動産質権・抵当権	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	農地法	1	2	3	4
問16	都市計画法	ア	イ	ウ	エ
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	報酬	1	2	3	4
問27	瑕疵担保責任の特約制限	ア	イ	ウ
問28	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問29	監督処分	1	2	3	4
問30	宅建業法総合	1	2	3	4
問31	８種制限総合	ア	イ	ウ
問32	営業保証金	1	2	3	4
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	帳簿,従業者名簿	1	2	3	4
問36	免許	1	2	3	4
問37	宅地建物取引士	1	2	3	4
問38	３７条書面	1	2	3	4
問39	営業保証金と保証協会	ア	イ	ウ	エ
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	３５条書面	1	2	3	4
問42	広告規制	ア	イ	ウ	エ
問43	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問44	免許	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成29年過去問, 業務上の規制

平成29年 問35-1 業務上の規制

取引とは？

帳簿のポイント

平成29年・2017年の過去問

平成29年　問35-1　業務上の規制