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平成29年　問19-4　建築基準法

【問題】
建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が２つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値（12ｍ未満の場合に限る。）を用いて算定する。

 

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【問題】
建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が２つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値（12ｍ未満の場合に限る。）を用いて算定する。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

前面道路が12ｍ未満の場合、前面道路容積率（建築物の前面道路の幅員により制限される容積率）が適用されます。

前面道路容積率については、前面道路が２つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の大きい方の数値を用いて算定します。

つまり、ある敷地があり、その敷地が幅員4ｍと6ｍに接していた場合、6ｍの数字を使って前面道路容積率を計算できるということです！

容積率の制限には、

① 都市計画で定められた「都市計画容積率」　と　② 前面の道路幅員で制限される「前面道路容積率」 の２種類があります。そして、２つ適用される場合、どちらの制限も満たす必要があります。
つまり、数値の小さい方（制限が厳しい方）を適用します。

都市計画容積率については、試験の問題文に記載されるので、覚える必要はありません。

前面道路容積率は覚える点が多いので詳しく説明します。

まず、前面道路容積率は、前面道路の幅員が１２ｍ未満の場合にのみ計算をする必要があります。二項道路も４ｍ未満なので、もちろん適用されます。次に計算方法です。

H23-19-3

例）　下図の場合を考えると前面道路は最も大きい６ｍで考える。

H23-19-3-2

住居系地域の場合、法定乗数は４/１０なので、
前面道路容積率　＝　６×４/１０　＝　２４/１０（２４０％）


平成29年・2017年の過去問

問1 代理（復代理） 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 共有（判決文） 1 2 3 4
問4 民法の条文 1 2 3 4
問5 売買契約 1 2 3 4
問6 相続 1 2 3 4
問7 請負 1 2 3 4
問8 連帯債務 1 2 3 4
問9 法定相続分 計算問題
問10 不動産質権・抵当権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 農地法 1 2 3 4
問16 都市計画法 ア イ ウ エ
問17 都市計画法・ 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 報酬 1 2 3 4
問27 瑕疵担保責任の特約制限 ア イ ウ
問28 業務上の規制 ア イ ウ エ
問29 監督処分 1 2 3 4
問30 宅建業法総合 1 2 3 4
問31 ８種制限総合 ア イ ウ
問32 営業保証金 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 , 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 宅地建物取引士 1 2 3 4
問38 ３７条書面 1 2 3 4
問39 営業保証金と保証協会 ア イ ウ エ
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ３５条書面 1 2 3 4
問42 広告規制 ア イ ウ エ
問43 ア イ ウ エ
問44 免許 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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