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平成29年　問34-3　業務上の規制　報酬

【問題】
宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、宅建業法に違反する。

 

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【問題】
宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、宅建業法に違反する。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

報酬について禁止されているのは、報酬の上限を超えて、お金を受領することです。（ただし、依頼者からの依頼に基づく広告費等は、上限を超えても受領できる）

今回、報酬を分割で受領するだけで、上限を超えているわけではありません。 また、手付の「貸し付け」や「その他の信用供与行為」の禁止については、あくまでも「手付金」が対象で「報酬」は対象ではありません。 したがって、本肢は宅建業法違反ではありません。

手付について信用の供与の禁止

宅建業者が、手付金を貸付けその他信用の供与をすること（下記３つ）により契約の締結を誘引する行為は禁止。例えば、手付金がないのであれば、業者が立て替えておくので、契約だけしてしまいましょう、というのは宅建業法違反ということ

  1. 宅建業者が「手付を貸し付けて」契約すること
  2. 「手付を後日支払うこと」を許して契約すること
  3. 「手付の分割払い」を許して契約すること

※６か月以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金

報酬以外のお金について

宅建業者は原則、報酬以外に必要経費等を依頼者に請求してはいけません。

ただし、①依頼者からの依頼に基づく広告費用および②依頼者の特別の依頼に基づく費用は例外として請求できます。

請求する場合、あらかじめ、請求する費用の見積りを説明する必要があります。

kokokuhi


平成29年・2017年の過去問

問1 代理（復代理） 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 共有（判決文） 1 2 3 4
問4 民法の条文 1 2 3 4
問5 売買契約 1 2 3 4
問6 相続 1 2 3 4
問7 請負 1 2 3 4
問8 連帯債務 1 2 3 4
問9 法定相続分 計算問題
問10 不動産質権・抵当権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 ア イ ウ エ
問17 都市計画法・ 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 報酬 1 2 3 4
問27 瑕疵担保責任の特約制限 ア イ ウ
問28 業務上の規制 ア イ ウ エ
問29 監督処分 1 2 3 4
問30 宅建業法総合 1 2 3 4
問31 ８種制限総合 ア イ ウ
問32 営業保証金 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 , 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 宅地建物取引士 1 2 3 4
問38 ３７条書面 1 2 3 4
問39 営業保証金と保証協会 ア イ ウ エ
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ３５条書面 1 2 3 4
問42 広告規制 ア イ ウ エ
問43 媒介契約 ア イ ウ エ
問44 免許 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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