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【問題】
権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があった時から１年を経過した時までは、時効は完成しない旨は民法の条文に規定されている。

 

【解答】

〇　規定されている

協議を行う旨の合意→時効の完成が猶予される

【解説】

本肢は協議を行う旨の合意をすることで、時効の完成が猶予される制度の内容です。

例えば、ＡがＢにお金を貸したとします。債権者Ａは返済期限が到来してから10年経過すると、時効が完成し、時効援用されることで、貸金債権が消滅して、その後、「貸したお金を返してください！」と主張できなくなります。そして、この時効完成が猶予される（完成させないようにする）方法がいくつかあり、本肢はその一つの「協議を行う旨の合意」です。

例えば、時効完成直前になって、債権者Ａがこのままでは、時効完成によって、債権が消滅してしまう、、、といった場合に、ＡＢ間で、「いつ返済してくれるかを追って協議しましょう！」と書面で合意した場合、時効期間は１年延長（猶予）されます。

したがて、本肢は正しいです。

※上記合意を繰り返しても、本来の時効期限から最大５年までしか猶予されません。

それまでに、「承認」をしてもらったり、裁判上の手続きで確定判決をもらうことで、時効期間は再度10年（振出しに戻って再スタート）となります。

「協議を行う旨の合意」による時効の完成猶予

当事者間で権利に関する協議を行う旨の「書面（メールも含む）による合意」があったときは、下記のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しません。

ア）合意があった時から１年を経過した時

「協議をします」という旨の合意があってから１年間は時効が猶予されます。

イ）合意において協議を行う期間を１年未満で定めた場合、その期間が経過した時

「いつ返済するのかを９ヶ月間協議しましょう」と決めた場合、この９ヶ月が経過する時までは時効完成が猶予されます。

ウ）当事者の一方が相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の書面による通知をした時から６ヶ月を経過した時

債権者Ａが債務者Ｂに対して、「協議はしません！」と書面で通知した場合、その時から６ヶ月間は時効完成が猶予される

合意の繰り返しによる完成猶予の延長

協議の合意による猶予期間中に再度「協議の合意」を繰り返すことにより時効の完成を猶予させる（引き延ばす）ことができます。

ただし、その上限は、時効が完成すべき時（当初の時効完成予定日）から５年以内です。５年を経過すると、時効が完成してしまいます。

その他の注意点

• 「催告による完成猶予」期間中に「協議に行う旨の合意」をしても、「この合意による完成猶予」は無効（催告による完成猶予しか認められない）

  

• 逆に、「協議に行う旨の合意による完成猶予」期間中に「催告」をしても、「催告による完成猶予」は無効（合意による完成猶予しか認められない）

  

「催告」とは、債権者が債務者に対して「債務を履行してください！」と裁判外（例えば、内容証明郵便等）で請求することをいう。