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平成29年 問8-3 連帯債務(改正)

【問題】
A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。
3.Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。

 

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【問題】
A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている。
3.Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。

 

【解答】

× 連帯債務者の一人が「時効完成」 → 相対効

【解説】

連帯債務において、完成は、相対効です。そのため、他の連帯債務者に「時効完成の効力」は生じません。

相殺の効力とは、「債務の消滅」です。

つまり、時効完成したAだけ債務を免れることができ、BおよびCは債務を免れることはできません。

結果として、BおよびCが900万円の連帯債務を負う形になります。

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理由

ABCのうち、AとCは資力があり、Bは資力がない場合、債権者Dは、Bには一切請求せずに、ずっとAとCに絞って請求をかけ続けるはずです。

その結果、資力のないBの時効が完成し、結果として、AとCの債務も免れることになったのでは、債権者Dがかわいそうです。

そのため、時効完成は絶対効にせず、相対効にして、AとCの債務は消滅しないようにしています。

注意

BC間・AB間の求償権は残る

Bの時効が完成したとしても、弁済したAやCは、Bに求償することが可能です。

したがって、結果的に、時効完成したBも負担部分の責任は負います。


平成29年・2017年の過去問

問1 代理(復代理) 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 共有( 1 2 3 4
問4 民法の条文 1 2 3 4
問5 売買契約 1 2 3 4
問6 相続 1 2 3 4
問7 請負 1 2 3 4
問8 連帯債務 1 2 3 4
問9 計算問題
問10 不動産質権・抵当権 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 農地法 1 2 3 4
問16 都市計画法
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 報酬 1 2 3 4
問27 瑕疵担保責任の特約制限
問28 業務上の規制
問29 監督処分 1 2 3 4
問30 宅建業法総合 1 2 3 4
問31 8種制限総合
問32 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 帳簿, 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 宅地建物取引士 1 2 3 4
問38 37条書面 1 2 3 4
問39 営業保証金と保証協会
問40 37条書面 1 2 3 4
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 広告規制
問43 媒介契約
問44 免許 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4