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平成29年　問22-2　国土利用計画法

【問題】
国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。

 

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【問題】
国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

贈与については、届出対象の取引とはなっていません。そのため、国土利用計画法の事後届出は不要です。

▼なぜ、贈与は届出対象の取引ではないのか？

もともと国土利用計画法は地価の高騰を抑えることを目的として制定されています。

したがって、届出が必要な「取引」かどうかを判断する場合、
地価高騰のおそれがある場合は届出対象の取引で
地価高騰のおそれが小さい場合は届出対象外の取引（届出不要）とイメージできます。

今回の贈与については、「無償で」プレゼントするわけなので、お金のやり取りなく、所有権が移転するだけです。
これだけで、地価が高騰する可能性はないので、国土利用計画法の届出は不要ということです。

 


平成29年・2017年の過去問

問1 代理（復代理） 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 共有（判決文） 1 2 3 4
問4 民法の条文 1 2 3 4
問5 売買契約 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 請負 1 2 3 4
問8 連帯債務 1 2 3 4
問9 法定相続分 計算問題
問10 不動産質権・抵当権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 農地法 1 2 3 4
問16 都市計画法 ア イ ウ エ
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 ア イ ウ
問28 業務上の規制 ア イ ウ エ
問29 監督処分 1 2 3 4
問30 宅建業法総合 1 2 3 4
問31 ８種制限総合 ア イ ウ
問32 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 ,従業者名簿 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 宅地建物取引士 1 2 3 4
問38 ３７条書面 1 2 3 4
問39 営業保証金と保証協会 ア イ ウ エ
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 1 2 3 4
問42 広告規制 ア イ ウ エ
問43 媒介契約 ア イ ウ エ
問44 免許 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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