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【問題】
国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

贈与については、届出対象の取引とはなっていません。そのため、国土利用計画法の事後届出は不要です。

▼なぜ、贈与は届出対象の取引ではないのか？

もともと国土利用計画法は地価の高騰を抑えることを目的として制定されています。

したがって、届出が必要な「取引」かどうかを判断する場合、
地価高騰のおそれがある場合は届出対象の取引で
地価高騰のおそれが小さい場合は届出対象外の取引（届出不要）とイメージできます。

今回の贈与については、「無償で」プレゼントするわけなので、お金のやり取りなく、所有権が移転するだけです。
これだけで、地価が高騰する可能性はないので、国土利用計画法の届出は不要ということです。