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平成29年　問15-3　農地法

【問題】
銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、農地法第３条第１項又は第５条第１項の許可を受ける必要がある。

 

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【問題】
銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、農地法第３条第１項又は第５条第１項の許可を受ける必要がある。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

抵当権の設定については、３条や５条の対象ではありません。したがって、３条許可や５条許可は不要です。
売買をしたり、賃借権や質権を設定したりする場合が３条や５条許可の対象です。

▼では、なぜそのような違いが出てくるのか？
３条や５条の対象は「農地を使う人が変わる場合」が対象です。
例えば、・地上権の設定・賃借権の設定・質権の設定、使用貸借のように農地を使う人が変わる場合に３条・５条の対象となります。

今回、農地の所有者が債権者（例えば、銀行）のために「抵当権を設定」しても、農地を使用するのは依然として農地の所有者で変わりません。したがって、３条や５条の対象とはならず、３条や５条許可は不要ということです。


平成29年・2017年の過去問

問1 （復代理） 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 共有（判決文） 1 2 3 4
問4 民法の条文 1 2 3 4
問5 売買契約 1 2 3 4
問6 相続 1 2 3 4
問7 請負 1 2 3 4
問8 連帯債務 1 2 3 4
問9 法定相続分 計算問題
問10 不動産質権・抵当権 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 農地法 1 2 3 4
問16 ア イ ウ エ
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 報酬 1 2 3 4
問27 瑕疵担保責任の特約制限 ア イ ウ
問28 業務上の規制 ア イ ウ エ
問29 監督処分 1 2 3 4
問30 宅建業法総合 1 2 3 4
問31 ８種制限総合 ア イ ウ
問32 営業保証金 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 帳簿, 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 宅地建物取引士 1 2 3 4
問38 ３７条書面 1 2 3 4
問39 営業保証金と保証協会 ア イ ウ エ
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 1 2 3 4
問42 広告規制 ア イ ウ エ
問43 媒介契約 ア イ ウ エ
問44 免許 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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