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平成29年　問8-1　連帯債務（改正）

【問題】
Ａ、Ｂ、Ｃの３人がＤに対して900万円の連帯債務を負っている。
１．ＤがＡに対して履行の請求をした場合、Ｂ及びＣについては、その効力が生じない。（改）

 

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【問題】
Ａ、Ｂ、Ｃの３人がＤに対して900万円の連帯債務を負っている。
１．ＤがＡに対して履行の請求をした場合、Ｂ及びＣについては、その効力が生じない。（改）

 

【解答】

〇　連帯債務者の一人に「請求」　→　相対効

【解説】

連帯債務において、請求(履行請求)は、相対効です。そのため、他の連帯債務者に「請求の効力」は生じません。

請求の効力とは、「裁判上の請求」であれば、「①時効の完成猶予」と「②時効の更新」です。

つまり、請求されたＡについては「時効が完成猶予」され、かつ、確定判決を受けることで、「時効が更新」されます。＝債務が残り続ける

一方、ＢとＣは、上記効力が生じないので、時効の完成猶予もなければ、時効も更新されません。

つまり、時効期間はそのまま進行し、弁済期日から10年経過で、時効消滅します。

H29-7-4

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平成29年・2017年の過去問

問1 代理（復代理） 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 共有（判決文） 1 2 3 4
問4 民法の条文 1 2 3 4
問5 売買契約 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 請負 1 2 3 4
問8 連帯債務 1 2 3 4
問9 法定相続分 計算問題
問10 不動産質権・抵当権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 農地法 1 2 3 4
問16 都市計画法 ア イ ウ エ
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 瑕疵担保責任の特約制限 ア イ ウ
問28 業務上の規制 ア イ ウ エ
問29 監督処分 1 2 3 4
問30 宅建業法総合 1 2 3 4
問31 ８種制限総合 ア イ ウ
問32 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 帳簿,従業者名簿 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 宅地建物取引士 1 2 3 4
問38 ３７条書面 1 2 3 4
問39 営業保証金と保証協会 ア イ ウ エ
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ３５条書面 1 2 3 4
問42 広告規制 ア イ ウ エ
問43 媒介契約 ア イ ウ エ
問44 免許 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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