独学合格プログラム

平成29年 問10-2 質権 抵当権

【問題】
①不動産質権は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、②抵当権は、存続期間に関する制限はない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
①不動産質権は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、②抵当権は、存続期間に関する制限はない。

 

【解答】
〇 正しい

【解説】

不動産質権の存続期間は最大10年とされています。これは、不動産はあくまでも質権設定者(債務者)のものであり、質権者(債権者)が不動産を何年も使用するのは、債務者にとって酷だから10年までと決めています。

抵当権については、存続期間に定めはありません。何年で定めても大丈夫です。住宅ローンのように35年ローンなど長い期間を掛けてローンを払う場合もあるように、長い期間でも大丈夫です。 不動産に抵当権を設定したとしても、その不動産は債務者が使用収益出来るので、長期間抵当権が設定されていたとしても、債務者に大きな損害はありません。ですから、特に期間についての定めはありません。

 


平成29年・2017年の過去問

問1 (復代理) 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 共有(判決文) 1 2 3 4
問4 民法の条文 1 2 3 4
問5 売買契約 1 2 3 4
問6 相続 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 連帯債務 1 2 3 4
問9 法定相続分 計算問題
問10 不動産質権・抵当権 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 農地法 1 2 3 4
問16
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 報酬 1 2 3 4
問27 瑕疵担保責任の特約制限
問28 業務上の規制
問29 監督処分 1 2 3 4
問30 宅建業法総合 1 2 3 4
問31 8種制限総合
問32 営業保証金 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 帳簿,従業者名簿 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 宅地建物取引士 1 2 3 4
問38 37条書面 1 2 3 4
問39 営業保証金と保証協会
問40 37条書面 1 2 3 4
問41 35条書面 1 2 3 4
問42 広告規制
問43 媒介契約
問44 免許 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4