平成29年 問12-3 借家権
【問題】
Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした
3.Cが甲建物を適法に転借している場合、AB間の賃貸借契約が期間満了によって終了するときに、Cがその旨をBから聞かされていれば、AはCに対して、賃貸借契約の期間満了による終了を対抗することができる。
Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした
3.Cが甲建物を適法に転借している場合、AB間の賃貸借契約が期間満了によって終了するときに、Cがその旨をBから聞かされていれば、AはCに対して、賃貸借契約の期間満了による終了を対抗することができる。
【問題】
Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした
3.Cが甲建物を適法に転借している場合、AB間の賃貸借契約が期間満了によって終了するときに、Cがその旨をBから聞かされていれば、AはCに対して、賃貸借契約の期間満了による終了を対抗することができる。
Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした
3.Cが甲建物を適法に転借している場合、AB間の賃貸借契約が期間満了によって終了するときに、Cがその旨をBから聞かされていれば、AはCに対して、賃貸借契約の期間満了による終了を対抗することができる。
【解答】
× 誤り
【解説】
A→賃借人B→転借人C
建物が転貸がされている場合において、AB間の賃貸借が「期間の満了」又は「解約の申入れ」によって終了するときは、賃貸人Aは、転借人Cに「AB間の賃貸借契約が終了するから出ていってね!」と通知をしなければ、その終了を転借人Cに対抗することができないとしています。
つまり、AからCへの通知が必要であり、BからCへの通知では不十分(AはCに対抗できない)ということです。
賃貸借契約の終了と転貸借の終了の関係
① 賃貸借契約の合意解除
賃貸借契約期間中にAB間の話合いによって、AB間の賃貸借契約を解除した場合、勝手にAB間で解除しているので、賃貸人Aは「賃貸借契約が終了したから、Cさん建物返して!」と転借人Cに主張することはできません。つまり、転貸借契約は当然には終了しません。② 賃貸借契約の「期間満了」もしくは「解約申入れ」により終了
この場合、いきなり、「AB間の賃貸借契約が終了したから、Cさん建物返して!」と言われも、転借人Cは困ります。そのため、賃貸人Aが転借人Cに対して「賃貸借契約は終了します!(しました!)」と通知することで、通知した日から6ヵ月を経過したとき転貸借は終了します。AがCに対抗するためには転借人Cへの通知が必要ということです!賃借人Bには通知不要です。
③ 賃借人の債務不履行による賃貸借契約の解除
賃借人Bが賃貸人Aに対して、家賃を払わなかった(債務不履行の)場合、Aは賃貸借契約を解除できます。そして、判例では、賃貸借契約を解除する際に、「転借人Cに対して支払の機会を与える必要はない」としています。また、賃借人Bの債務不履行による解除の場合、賃貸人Aが転借人Cに目的物(建物)の返還を請求したときに転貸借は終了します。つまり、転借人Cはすぐにでも建物を明け渡さないといけなくなります。
平成29年・2017年の過去問
問1 | 代理(復代理) | 1 | 2 | 3 | 4 |
---|---|---|---|---|---|
問2 | 物権変動 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問3 | 共有(判決文) | 1 | 2 | 3 | 4 |
問4 | 民法の条文 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問5 | 売買契約 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問6 | 相続 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問7 | 請負 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問8 | 連帯債務 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問9 | 法定相続分 | 計算問題 | |||
問10 | 不動産質権・抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問11 | 借地権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問12 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問13 | 区分所有法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問14 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問15 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問16 | 都市計画法 | ア | イ | ウ | エ |
問17 | 都市計画法・開発許可 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問18 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問19 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問20 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問21 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問22 | その他法令 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問23 | 所得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問24 | 固定資産税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問25 | 地価公示法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問26 | 報酬 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問27 | 瑕疵担保責任の特約制限 | ア | イ | ウ | |
問28 | 業務上の規制 | ア | イ | ウ | エ |
問29 | 監督処分 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問30 | 宅建業法総合 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問31 | 8種制限総合 | ア | イ | ウ | |
問32 | 営業保証金 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問33 | 重要事項説明 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問34 | 業務上の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問35 | 帳簿,従業者名簿 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問36 | 免許 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問37 | 宅地建物取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問38 | 37条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問39 | 営業保証金と保証協会 | ア | イ | ウ | エ |
問40 | 37条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問41 | 35条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問42 | 広告規制 | ア | イ | ウ | エ |
問43 | 媒介契約 | ア | イ | ウ | エ |
問44 | 免許 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問46 | 住宅金融支援機構 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問48 | 統計 | - | |||
問49 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問50 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |