独学合格プログラム » 平成29年　問3-3　共有　判決文

平成29年　問3-3　共有　判決文

【問題】
（判決文）
共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。
３．ＤとＥが共有する建物につき、ＤＥ間で協議することなくＤがＦと使用貸借契約を締結した場合、Ｆは、使用貸借契約を承認しなかったＥに対して当該建物全体を排他的に占有する権原を主張することができる。

＞解答と解説はこちら

【解答】
×　誤り

【解説】

判決文の後半部分を見ましょう！

「現にする占有」つまり、「共有者Ｄと使用貸借してＦが行っている占有」がこれを承認した共有者Ｄの持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有する（Ｆは建物を使用できる）ので、あくまでもＦが使用できるのは、共有者Ｄの権利に基づく範囲内です。

各共有者は共有物の全部を占有・使用する権利があるので、他の共有者との協議に基づかないで（＝無断で）、共有物の全部を「持分の割合に応じて」占有・使用することができます（問１参照）。つまり、共有者Ｄは、建物全体を「持分の割合に応じて」占有・使用できる権利があります。それを、ＤがＦに無償で貸している（＝使用貸借という）ので、借主ＦはＤの権利をそのまま引き継ぎます。したがって、借主Ｆも建物全体を「持分の割合に応じて」占有・使用できる権利があります。

排他的に占有するということは、他の共有者Ｅには一切建物を使わせないことを意味するので、そこまでは主張できません。したがって、誤りです。

平成29年・2017年の過去問

問1	代理（復代理）	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	共有（判決文）	1	2	3	4
問4	民法の条文	1	2	3	4
問5	売買契約	1	2	3	4
問6	相続	1	2	3	4
問7	請負	1	2	3	4
問8	連帯債務	1	2	3	4
問9	法定相続分	計算問題
問10	不動産質権・抵当権	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	農地法	1	2	3	4
問16	都市計画法	ア	イ	ウ	エ
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	報酬	1	2	3	4
問27	瑕疵担保責任の特約制限	ア	イ	ウ
問28	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問29	監督処分	1	2	3	4
問30	宅建業法総合	1	2	3	4
問31	８種制限総合	ア	イ	ウ
問32	営業保証金	1	2	3	4
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	帳簿,従業者名簿	1	2	3	4
問36	免許	1	2	3	4
問37	宅地建物取引士	1	2	3	4
問38	３７条書面	1	2	3	4
問39	営業保証金と保証協会	ア	イ	ウ	エ
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	３５条書面	1	2	3	4
問42	広告規制	ア	イ	ウ	エ
問43	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問44	免許	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 共有, 判決文, 平成29年過去問

平成29年 問3-3 共有 判決文

平成29年・2017年の過去問

平成29年　問3-3　共有　判決文