平成29年 問43-ウ 媒介契約
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない媒介契約）を締結した場合
ウ Ａは、当該専任媒介契約の締結の日から７日（ただし、Ａの休業日は含まない。）以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なくＢに提示しなければならない。
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない媒介契約）を締結した場合
ウ Ａは、当該専任媒介契約の締結の日から７日（ただし、Ａの休業日は含まない。）以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なくＢに提示しなければならない。
【解答】
× 誤り
【解説】
専任媒介契約の場合、指定流通項への登録は、「媒介契約の締結の日から７日以内（休日を含まない）」です。言い換えれば「７営業日以内」です。 そして、指定流通機構に登録をしたら、「登録した旨を証明する書面」を遅滞なく、依頼者に「引き渡さなければなりません」。「提示（見せる）」だけではダメなので誤りです。
指定流通機構への登録
不動産流通の活性化を図るために、宅建業者が売主から依頼された不動産情報をインターネット上に登録するページがあります。これを運営しているのが指定流通機構（レインズ）です。買主側の媒介業者は、指定流通機構のサイトを見て買主が求めている物件を探すわけです。
そして、媒介契約したことを指定流通機構に登録しなければいけないのが専任媒介・専属専任媒介で、登録する必要がない（登録してもしなくてもいい）のが、一般媒介です。
指定流通機構への登録内容は基本的には物件の情報です。「売主の住所・氏名」は登録事項ではありません。
指定流通機構への登録は、 専任媒介は媒介契約締結日から７日以内（契約日・休業日を含めない）
専属専任媒介は媒介契約締結日から５日以内（契約日・休業日を含めない） に行わなければなりません。
※ 宅建に出てくる期間は原則、休日を含めての数字で記載されています。しかし、「指定流通機構への登録期間」については、休業日を含めないので注意！
例： 水・木休みの場合、月曜日に専属専任媒介契約したら、火曜日が１日目、金曜日が２日目・・・月曜日が５日目なので翌月曜日までに登録する必要があるわけです。
【考え方】
専任・専属専任の場合、依頼できる宅建業者は１社だけです。もしこの１社が何も仕事をしなかったら、物件が売れず依頼者である売主は困るわけです。そこで、指定流通機構への登録を義務づければ、これで、全国の宅建業者に売り物件であることを伝えられるので、そのようなリスクを低減できます。
一方、一般媒介の場合、自分でたくさんの業者に依頼することができるので、依頼した業者が怠慢でも別の業者に依頼すればよいだけです。そのため、上記のようなリスクはないので、指定流機構への登録はしなくてもよいというわけです。
平成29年・2017年の過去問
| 問1 | 代理（復代理） | 1 | 2 | 3 | 4 |
|---|---|---|---|---|---|
| 問2 | 物権変動 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問3 | 共有（判決文） | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問4 | 民法の条文 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問5 | 売買契約 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問6 | 相続 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問7 | 請負 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問8 | 連帯債務 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問9 | 法定相続分 | 計算問題 | |||
| 問10 | 不動産質権・抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問11 | 借地権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問12 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問13 | 区分所有法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問14 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問15 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問16 | 都市計画法 | ア | イ | ウ | エ |
| 問17 | 都市計画法・開発許可 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問18 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問19 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問20 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問21 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問22 | その他法令 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問23 | 所得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問24 | 固定資産税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問25 | 地価公示法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問26 | 報酬 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問27 | 瑕疵担保責任の特約制限 | ア | イ | ウ | |
| 問28 | 業務上の規制 | ア | イ | ウ | エ |
| 問29 | 監督処分 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問30 | 宅建業法総合 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問31 | ８種制限総合 | ア | イ | ウ | |
| 問32 | 営業保証金 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問33 | 重要事項説明 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問34 | 業務上の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問35 | 帳簿,従業者名簿 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問36 | 免許 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問37 | 宅地建物取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問38 | ３７条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問39 | 営業保証金と保証協会 | ア | イ | ウ | エ |
| 問40 | ３７条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問41 | ３５条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問42 | 広告規制 | ア | イ | ウ | エ |
| 問43 | 媒介契約 | ア | イ | ウ | エ |
| 問44 | 免許 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問45 | 住宅瑕疵担保履行法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問46 | 住宅金融支援機構 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問48 | 統計 | － | |||
| 問49 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問50 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |