独学合格プログラム » 平成29年　問45-3　住宅瑕疵担保履行法

平成29年　問45-3　住宅瑕疵担保履行法

【問題】
宅建業者Ａは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から１月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

【解答】
×　誤り

【解説】

本肢は「基準日から１ヶ月（１月）」が誤りです。正しくは「基準日の翌日から50日」です。新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日に係る「住宅販売瑕疵担保保証金の供託」及び「住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結」の状況についての届出をする義務があります。

この届出は、基準日から３週間以内に行う必要があります。

そして、もしこの届出をしない場合、「基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後」においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができません（新築住宅販売が禁止）。

供託については、各基準日（毎年３月３1日）において、当該基準日前１０年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅の合計戸数に応じて保証金の額が決まります。そして、基準日までにこの保証金は主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません。

新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、免許権者に届出なければなりません。

この届出は基準日から３週間以内に行う必要があります。

万一、届出をしなかった場合、基準日翌日から起算して５０日を経過した日以後、新たに自ら売主として新築住宅を販売することができなくなります。