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【問題】
請負契約が請負人の責めに帰すべき事由によって中途で終了し、請負人が施工済みの部分に相当する報酬に限ってその支払を請求することができる場合、注文者が請負人に請求できるのは、注文者が残工事の施工に要した費用のうち、請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額に限られる。

 

【解答】
〇　正しい

【解説】

これは難しい内容ですが、理解すれば簡単です。 判例は難しいので、下に記載します！

まず、注文者Ａが請負業者Ｂと建物建築の請負契約（報酬：1000万円）をしたとします。

そして、９割完成させて、請負人Ｂが人手不足を理由に建築を途中でやめてしまいました。

結果として、注文者は別の建築業者Ｃに建築を依頼し、300万円で残りの部分を施行してもらって建物を完成したとします。

この場合、まず、問題文に「請負人が施工済みの部分に相当する報酬に限ってその支払を請求することができる場合」と書いてあるので、請負人Ｂは9割完成させているので、報酬1000万円の9割の900万円を注文者Ａに請求できます。

もともと、注文者Ａは1000万円で建物を完成してもらう予定だったに結果として、Ｂに900万円払って、さらにＣに300万円払って、合計1200万円支払う形になります。

これではＡがかわいそうなので、当初予定していた1000万円を超える部分（200万円）については、Ｂに請求できるということです。

つまり、まとめると、ＡはＢに700万円を払い、Ｃには300万円を払うということです。

この部分について、問題文で確認します！
「注文者が残工事の施工に要した費用」とは300万円を指します。
「請負人の未施工部分に相当する請負代金額」とは100万円を指します。
つまり「請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額」は200万円です。

まとめると、「注文者が請負人に請求できるのは、注文者が残工事の施工に要した費用のうち、請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額に限られる。」というのは、注文者が請負人Ｂに請求できるのは200万円だということで 一方で、施行してもらった900万円については支払う必要があるので、精算して700万円を支払えばよいわけです。

ちなみに判例は下記のように難しく書いてあります。参考までに、、、、
「請負において、仕事が完成に至らないまま契約関係が終了した場合に、請負人が施工ずみの部分に相当する報酬に限つてその支払を請求することができるときには、注文者は、右契約関係の終了が請負人の責に帰すべき事由によるものであり、請負人において債務不履行責任を負う場合であつても、注文者が残工事の施工に要した費用については、請負代金中未施工部分の報酬に相当する金額を超えるときに限り、その超過額の賠償を請求することができるにすぎないものというべきである。」