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平成29年　問8-4　連帯債務

【問題】
Ａ、Ｂ、Ｃの３人がＤに対して900万円の連帯債務を負っている。
４．ＣがＤに対して100万円を弁済した場合は、Ｃの負担部分の範囲内であるから、Ｃは、Ａ及びＢに対して求償することはできない。

 

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【問題】
Ａ、Ｂ、Ｃの３人がＤに対して900万円の連帯債務を負っている。
４．ＣがＤに対して100万円を弁済した場合は、Ｃの負担部分の範囲内であるから、Ｃは、Ａ及びＢに対して求償することはできない。

 

【解答】
×　誤り

【解説】

連帯債務者の一人が弁済した場合、連帯債務の「負担割合に応じて」求償できます！
今回、ＡＢＣの負担割合は1：1：1です。1/3ずつということです。

そして、Ｃが100万円を弁済しているので、この「100万円の1/3についてはＡが負担」し、また「100万円の1/3についてはＢが負担」するわけです。

つまり、ＣはＡおよびＢにそれぞれ33万3333円ずつを求償できるわけです。

求償した結果、ＡおよびＢがＣにそれぞれ33万3333円ずつ支払えば、結果として、Ａ・Ｂ・Ｃがそれぞれ33万3333円を支払ったことになりますね！（厳密に言えば、Ｃのみ33万3334円ですが）

これ以降は問題にはなっていませんが「弁済」は絶対効なので、Ｃが100万円弁済したことにより、Ｃだけでなく、Ａ・Ｂの連帯債務も100万円分が消滅し、Ａ・Ｂ・Ｃはそれぞれ800万円の連帯債務を負うことになります。

したがって、「ＣがＡ及びＢに求償できない」記述は誤りです。

 


平成29年・2017年の過去問

問1 代理（復代理） 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 （判決文） 1 2 3 4
問4 民法の条文 1 2 3 4
問5 売買契約 1 2 3 4
問6 相続 1 2 3 4
問7 請負 1 2 3 4
問8 連帯債務 1 2 3 4
問9 法定相続分 計算問題
問10 不動産質権・抵当権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 農地法 1 2 3 4
問16 ア イ ウ エ
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 その他法令 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 報酬 1 2 3 4
問27 ア イ ウ
問28 業務上の規制 ア イ ウ エ
問29 監督処分 1 2 3 4
問30 宅建業法総合 1 2 3 4
問31 ８種制限総合 ア イ ウ
問32 営業保証金 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 帳簿,従業者名簿 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 宅地建物取引士 1 2 3 4
問38 ３７条書面 1 2 3 4
問39 営業保証金と保証協会 ア イ ウ エ
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 1 2 3 4
問42 広告規制 ア イ ウ エ
問43 媒介契約 ア イ ウ エ
問44 免許 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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