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平成28年　問3-1　物権変動

【問題】

ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した。
Ａが甲土地をＢに売却する前にＣにも売却していた場合、Ｃは所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】

ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した。
Ａが甲土地をＢに売却する前にＣにも売却していた場合、Ｃは所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。

 

【解答】

×　誤り

【解説】

ＡはＢとＣの二者に売却しています。したがって、所有権がＡを基準にして、ＢとＣの二者に移転します。これを「二重譲渡」と言います。

この場合、ＢとＣはともに、「所有権は私のものだ！」と主張したくなります！このような関係を二重譲渡の対抗関係といい、登記を備えた方が対抗力を持ちます。

問題文を見ると、「Ｃは所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。」○か×か？という質問です。

  • Ｃが登記を備えていなくてもＢに所有権を主張できれば、○
  • 逆に、Ｃが登記を備えている場合にＢに所有権を主張できるのであれば×です。

Ｃは登記を備えている場合のみ、Ｂに所有権を主張できるから、本肢は×です。

質問内容の確認をしっかり行いましょう！

【関連ポイント】

ＣもＢも登記を備えていない場合、ＢもＣに対して対抗することはできません。


平成28年・2016年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 意思表示・物権変動 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 契約不適合責任 1 2 3 4
問7 賃貸借・使用者責任 ア イ ウ
問8 転貸借 1 2 3 4
問9 判決文 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 監督処分 1 2 3 4
問27 媒介契約 1 2 3 4
問28 ア イ ウ エ
問29 業務上の規制 ア イ ウ エ
問30 重要事項説明・37条書面 1 2 3 4
問31 保証協会 1 2 3 4
問32 広告の規制 1 2 3 4
問33 ア イ ウ
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 免許 1 2 3 4
問36 重要事項説明 ア イ ウ エ
問37 免許の基準・免許換え ア イ ウ エ
問38 宅地建物取引士 ア イ ウ エ
問39 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問40 営業保証金 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 3 4
問42 ３７条書面 1 2 3 4
問43 手付金等の保全措置 ア イ ウ エ
問44 クーリングオフ 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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