独学合格プログラム » 平成28年　問12-4　定期建物賃貸借

平成28年　問12-4　定期建物賃貸借

【問題】

ＡはＢと、Ｂ所有の甲建物につき、居住を目的として、期間３年、賃料月額20万円と定めて賃貸借契約を締結した。
本件契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めた場合でも、ＢはＡに対し、同条所定の通知期間内に、期間満了により本件契約が終了する旨の通知をしなければ、期間３年での終了をＡに対抗することができない。

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【問題】

【解答】

○　正しい

【解説】

契約期間が1年以上の定期建物賃貸借において、賃貸人Ｂが、契約終了を賃借人Ａに対抗するためには、
賃貸人Ａは、期間の満了の1年前から6か月前までの間に賃借人Ｂに対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしておかなければなりません。
したがって、「Ｂは、所定の通知期間内に、期間満了により本件契約が終了する旨の通知をしなければ、期間3年での終了をＡに対抗することができない」という記述は正しいです。

定期建物賃貸借の「賃貸人」からの通知

■存続期間１年以上の定期借家契約の場合

期間満了で契約を終了させるには、期間満了の１年前から６ヵ月前までの間に、「期間が満了して契約が終了する」旨の通知を、賃貸人が賃借人に対してしなければなりません。期間内に通知をすれば、契約通り、期間満了で契約終了。
もし、通知を怠った場合は、通知をしてから、６か月経過後に契約が終了。
この通知は口頭でもかまわないとされています。

※存続期間が１年未満の場合は、上記通知は不要で、期間満了で当然に契約が終了します。

平成28年・2016年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	制限行為能力者	1	2	3	4
問3	意思表示・物権変動	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	契約不適合責任	1	2	3	4
問7	賃貸借・使用者責任	ア	イ	ウ
問8	転貸借	1	2	3	4
問9	判決文	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	監督処分	1	2	3	4
問27	媒介契約	1	2	3	4
問28	８種制限	ア	イ	ウ	エ
問29	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問30	重要事項説明・37条書面	1	2	3	4
問31	保証協会	1	2	3	4
問32	広告の規制	1	2	3	4
問33	報酬	ア	イ	ウ
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	免許	1	2	3	4
問36	重要事項説明	ア	イ	ウ	エ
問37	免許の基準・免許換え	ア	イ	ウ	エ
問38	宅地建物取引士	ア	イ	ウ	エ
問39	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問40	営業保証金	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	3	4
問42	３７条書面	1	2	3	4
問43	手付金等の保全措置	ア	イ	ウ	エ
問44	クーリングオフ	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 借家権, 平成28年過去問

平成28年 問12-4 定期建物賃貸借

定期建物賃貸借の「賃貸人」からの通知

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平成28年　問12-4　定期建物賃貸借