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平成28年 問19-2 建築基準法

【問題】

前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m以上ある場合は適用されない。

 

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【問題】

前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m以上ある場合は適用されない。

 

【解答】

○ 正しい

【解説】

前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m未満の場合に適用され、本肢のように12m以上の場合は適用されません。

容積率の制限については、「都市計画で定められる容積率」と「前面道路の幅員から計算される容積率」の2つがあり、どちらの制限も満たす必要があります。(小さい方=厳しい方が適用される

容積率の制限には、

① 都市計画で定められた「都市計画容積率」 と ② 前面の道路幅員で制限される「前面道路容積率」 の2種類があります。そして、2つ適用される場合、どちらの制限も満たす必要があります。
つまり、数値の小さい方(制限が厳しい方)を適用します。

都市計画容積率については、試験の問題文に記載されるので、覚える必要はありません。

前面道路容積率は覚える点が多いので詳しく説明します。

まず、前面道路容積率は、前面道路の幅員が12m未満の場合にのみ計算をする必要があります。二項道路も4m未満なので、もちろん適用されます。次に計算方法です。

H23-19-3

例) 下図の場合を考えると前面道路は最も大きい6mで考える。

H23-19-3-2

住居系地域の場合、法定乗数は4/10なので、
前面道路容積率 = 6×4/10 = 24/10(240%)


平成28年・2016年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 意思表示・物権変動 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 契約不適合責任 1 2 3 4
問7 賃貸借・
問8 1 2 3 4
問9 判決文 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 監督処分 1 2 3 4
問27 媒介契約 1 2 3 4
問28
問29 業務上の規制
問30 重要事項説明・37条書面 1 2 3 4
問31 保証協会 1 2 3 4
問32 広告の規制 1 2 3 4
問33 報酬
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 免許 1 2 3 4
問36 重要事項説明
問37 免許の基準・免許換え
問38 宅地建物取引士
問39 35条書面・37条書面 1 2 3 4
問40 営業保証金 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 3 4
問42 37条書面 1 2 3 4
問43 手付金等の保全措置
問44 クーリングオフ 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4