平成28年 問13-3 区分所有法
【問題】
管理者は、自然人であるか法人であるかを問わないが、区分所有者でなければならない。
【問題】
管理者は、自然人であるか法人であるかを問わないが、区分所有者でなければならない。
【解答】
× 誤り
【解説】
管理者については、特にルールはありません。
つまり、自然人でも法人でもよいですし、区分所有者でも区分所有者以外のものでもよいです。 一般的に、管理会社が「管理者」となっている場合が多いです。
そこから考えて「管理者は、区分所有者でなければならない」というのが誤りというのも理解できるでしょう。
管理者とは?
法人化されていない管理組合の管理責任者
管理者の選任・解任
規約に別段の定めがない限り、普通決議(過半数)で決まる。
※区分所有者以外の者、管理会社等の法人も管理者になることができる
※管理者が不適任である場合、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。
管理者と集会
- 管理者は、少なくとも毎年1回「集会を招集」しなければならない。
- 集会の招集の通知は、会日より少なくとも「1週間前」に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。
- 集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
管理者の事務の報告
管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
規約等の保管
■規約、集会の議事録について
- 原則:管理者(管理組合法人では理事)が保管
- 例外:管理者がいない場合は、規約または集会の決議で定める者が保管
■下記の場合、20万円以下の過料
- 規約、議事録等の保管をしなかったとき
- 規約、議事録等について利害関係人からの請求に対して正当な理由なくその閲覧を拒んだとき
管理者の権限
- 共用部分の保存行為
例)エレベーターの不具合について、区分所有者の代理人として修理の契約を締結できる(集会決議不要)。修理代は区分所有者全員で負担する - 損害保険契約に基づく「保険金」「共用部分等について生じた損害賠償金」また「不当利得による返還金」の請求及び受領を区分所有者の代理人として行える
- 集会で決議した行為、規約で定めた行為
- 管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告(訴訟を起こす)又は被告となることができる。原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知
管理所有
管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。
※管理者が管理人室(共用部分)を所有することによって、緊急事態の際にすぐに対応できるようになる
平成28年・2016年の過去問
問1 | 民法の条文 | 1 | 2 | 3 | 4 |
---|---|---|---|---|---|
問2 | 制限行為能力者 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問3 | 意思表示・物権変動 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問4 | 抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問5 | 債権譲渡 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問6 | 契約不適合責任 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問7 | 賃貸借・使用者責任 | ア | イ | ウ | |
問8 | 転貸借 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問9 | 判決文 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問10 | 相続 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問11 | 借地権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問12 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問13 | 区分所有法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問14 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問15 | 国土利用計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問16 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問17 | 都市計画法・開発許可 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問18 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問19 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問20 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問21 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問22 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問23 | 印紙税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問24 | 不動産取得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問25 | 不動産鑑定評価基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問26 | 監督処分 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問27 | 媒介契約 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問28 | 8種制限 | ア | イ | ウ | エ |
問29 | 業務上の規制 | ア | イ | ウ | エ |
問30 | 重要事項説明・37条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問31 | 保証協会 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問32 | 広告の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問33 | 報酬 | ア | イ | ウ | |
問34 | 業務上の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問35 | 免許 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問36 | 重要事項説明 | ア | イ | ウ | エ |
問37 | 免許の基準・免許換え | ア | イ | ウ | エ |
問38 | 宅地建物取引士 | ア | イ | ウ | エ |
問39 | 35条書面・37条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問40 | 営業保証金 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問41 | 宅建業法複合 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問42 | 37条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問43 | 手付金等の保全措置 | ア | イ | ウ | エ |
問44 | クーリングオフ | 1 | 2 | 3 | 4 |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問46 | 住宅金融支援機構 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問48 | 統計 | - | |||
問49 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問50 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |