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平成28年　問45-1　住宅瑕疵担保履行法

【問題】

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢに新築住宅を販売する場合において、
Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、２戸をもって１戸と数えることになる。

 

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【問題】

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢに新築住宅を販売する場合において、
Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、２戸をもって１戸と数えることになる。

 

【解答】

×　誤り

【解説】

本肢は「100平方メートル以下」という記述が誤りです。
正しくは「55平方メートル以下」です。

住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合の新築住宅の合計戸数の算定に当たって、床面積が55㎡以下のものは、２戸をもって１戸として計算します。

瑕疵担保保証金の金額

供託すべき瑕疵担保保証金の金額は原則基準日から過去１０年間の新築住宅の引渡し総戸数をもとに計算します。

ただし、施行後10年間は、施行日（10月1日）以降基準日（毎年3月31日）までに引き渡した戸数が対象となり、引渡した戸数によって保証金額が異なってきます。その一例が下の表です。

juutakukasitanpo-hosyokingaku

※　55㎡以下の住宅は2戸をもって1戸と数えます。つまり、55㎡の新築住宅と50㎡の新築住宅を引き渡した場合、2戸引渡したと数えず1戸引渡したことになります。

住宅瑕疵担保履行法に基づく保証金の額

これは営業保証金とは別に供託する必要があります。（下表は参考程度で、細かい数字までは覚えなくてもよい）

juutakukasitanpo-hosyokingaku2


平成28年・2016年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 意思表示・物権変動 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 契約不適合責任 1 2 3 4
問7 賃貸借・使用者責任 ア イ ウ
問8 転貸借 1 2 3 4
問9 判決文 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・ 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 媒介契約 1 2 3 4
問28 ア イ ウ エ
問29 業務上の規制 ア イ ウ エ
問30 重要事項説明・37条書面 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 広告の規制 1 2 3 4
問33 報酬 ア イ ウ
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 1 2 3 4
問36 重要事項説明 ア イ ウ エ
問37 免許の基準・免許換え ア イ ウ エ
問38 宅地建物取引士 ア イ ウ エ
問39 ・３７条書面 1 2 3 4
問40 営業保証金 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 3 4
問42 ３７条書面 1 2 3 4
問43 手付金等の保全措置 ア イ ウ エ
問44 クーリングオフ 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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