独学合格プログラム » 平成28年　問26-3　監督処分

平成28年　問26-3　監督処分

【問題】

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Ａに対し、１年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。

【問題】

【解答】

×　誤り

【解説】

指示処分に従わなかった場合、業務停止処分事由に該当します。
業務停止処分を行う場合、業務停止の期間は「1年以内の期間」でなければなりません。
したがって、甲県知事は、Ａに対し、１年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることはできません。

▼また、「取引士」に対する事務禁止処分にをする場合も、同じく「１年以内の期間」を定めて、取引士としてなすべき事務を行うことを禁止することができます。ちなみに、「取引士としてなすべき事務」とは①重要事項説明、②重要事項説明書への記名押印、③37条書面への記名押印の３つを指しています。この３つについては、事務禁止処分期間中は行えません。

つまり、これ以外の、取引士でなくてもできる普通の営業活動や事務仕事は事務禁止処分期間中でもできるわけです。

業務停止処分の概要

平成28年・2016年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	制限行為能力者	1	2	3	4
問3	意思表示・物権変動	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	契約不適合責任	1	2	3	4
問7	賃貸借・使用者責任	ア	イ	ウ
問8	転貸借	1	2	3	4
問9	判決文	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	監督処分	1	2	3	4
問27	媒介契約	1	2	3	4
問28	８種制限	ア	イ	ウ	エ
問29	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問30	重要事項説明・37条書面	1	2	3	4
問31	保証協会	1	2	3	4
問32	広告の規制	1	2	3	4
問33	報酬	ア	イ	ウ
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	免許	1	2	3	4
問36	重要事項説明	ア	イ	ウ	エ
問37	免許の基準・免許換え	ア	イ	ウ	エ
問38	宅地建物取引士	ア	イ	ウ	エ
問39	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問40	営業保証金	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	3	4
問42	３７条書面	1	2	3	4
問43	手付金等の保全措置	ア	イ	ウ	エ
問44	クーリングオフ	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成28年過去問, 監督処分

平成28年 問26-3 監督処分

業務停止処分の概要

平成28年・2016年の過去問

平成28年　問26-3　監督処分