独学合格プログラム » 平成28年　問11-1　借地権

平成28年　問11-1　借地権

【問題】

Ａが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてＢから乙土地を賃借した。
Ａが甲建物を所有していても、建物保存登記をＡの子Ｃ名義で備えている場合には、Ｂから乙土地を購入して所有権移転登記を備えたＤに対して、Ａは借地権を対抗することができない。

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【問題】

【解答】

○　正しい

【解説】

まず、確認すべきことは「Ａが居住用の甲建物を所有する目的で、Ｂから乙土地を賃借した」という記述から、借地権に関する問題であることに気づきましょう！

建物所有を目的とした土地の賃貸借＝借地権

と考えてください！

Ａ：借地権者（土地の借主）
Ｂ：借地権設定者（土地の貸主・地主）

本肢の質問内容を確認すると、「Ｂから乙土地を購入して所有権移転登記を備えたＤに対して、Ａは借地権を対抗することができない。」○か×か？となっているので、Ａが「Ｂから土地を譲り受けたＤ」に対抗できるかどうかが問われています。Ａが借地権の対抗要件を満たしていれば、Ｄに対抗でき、対抗要件を満たしていないのであれば対抗できません。

つまり、考えるべきことは、Ａが借地権の対抗要件を満たしているかどうかを考えればよいわけです。

借地権を第三者に対抗できる場合は３つあります。

借地権の登記
借地上建物の登記（借地権者本人名義であること）
掲示による対抗（建物が滅失した場合、その旨を掲示している：滅失した日から2年間対抗力を持つ）

本肢は、１，３については記述されておらず、２について記載しているので２を考えます。

すると、借地権者がＡで、借地上建物の名義人がＣです。
借地権を第三者に対抗する場合、「借地権者」と「借地上建物の名義人」は同じでないといけません。
したがって、所有権移転登記を備えたＤ（対抗要件を満たしたＤ）に対して、Ａは借地権を対抗することができないので正しいです。

平成28年・2016年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	制限行為能力者	1	2	3	4
問3	意思表示・物権変動	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	契約不適合責任	1	2	3	4
問7	賃貸借・使用者責任	ア	イ	ウ
問8	転貸借	1	2	3	4
問9	判決文	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	監督処分	1	2	3	4
問27	媒介契約	1	2	3	4
問28	８種制限	ア	イ	ウ	エ
問29	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問30	重要事項説明・37条書面	1	2	3	4
問31	保証協会	1	2	3	4
問32	広告の規制	1	2	3	4
問33	報酬	ア	イ	ウ
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	免許	1	2	3	4
問36	重要事項説明	ア	イ	ウ	エ
問37	免許の基準・免許換え	ア	イ	ウ	エ
問38	宅地建物取引士	ア	イ	ウ	エ
問39	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問40	営業保証金	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	3	4
問42	３７条書面	1	2	3	4
問43	手付金等の保全措置	ア	イ	ウ	エ
問44	クーリングオフ	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 借地権, 平成28年過去問

平成28年 問11-1 借地権

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