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平成28年　問47-3　不当景品類及び不当表示防止法

【問題】

半径300ｍ以内に小学校及び市役所が所在している中古住宅の販売広告においては、当該住宅からの道路距離または徒歩所要時間の表示を省略して、「小学校、市役所近し」と表示すればよい。

 

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【問題】

半径300ｍ以内に小学校及び市役所が所在している中古住宅の販売広告においては、当該住宅からの道路距離または徒歩所要時間の表示を省略して、「小学校、市役所近し」と表示すればよい。

 

【解答】

×　誤り

【解説】

学校、病院、官公署、公園等の公共・公益施設については、物件までの「道路距離または徒歩所要時間」を明示しなければなりません。つまり、どちらか道路距離か徒歩所要時間のいずれか一方を表示すれば足ります。

対象施設・形態 表示条件・起点算出基準 特記事項・例外
商業施設 (デパート、スーパー、コンビニ、商店等) 現に利用できるものを、物件からの道路距離または徒歩所要時間を明示して表示する。 工事中等で将来確実に利用できると認められるものは、整備予定時期を明示して表示可能。
団地 (一団の宅地または建物) その施設から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示すること。 ただし、当該団地を数区に区分して取引するときは、各区分ごとに距離又は所要時間を算出すること。 −
公共・公益施設 (学校、病院、官公署、公園等)
  1. 現に利用できるものを表示する。
  2. 物件からの道路距離または徒歩所要時間を明示する。
  3. 施設の名称を表示する。
 公立学校および官公署の名称は、パンフレットを除き省略可能。


平成28年・2016年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 意思表示・物権変動 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 契約不適合責任 1 2 3 4
問7 賃貸借・使用者責任 ア イ ウ
問8 1 2 3 4
問9 判決文 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・ 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 監督処分 1 2 3 4
問27 媒介契約 1 2 3 4
問28 ８種制限 ア イ ウ エ
問29 業務上の規制 ア イ ウ エ
問30 重要事項説明・37条書面 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 広告の規制 1 2 3 4
問33 報酬 ア イ ウ
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 免許 1 2 3 4
問36 重要事項説明 ア イ ウ エ
問37 免許の基準・免許換え ア イ ウ エ
問38 宅地建物取引士 ア イ ウ エ
問39 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問40 営業保証金 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 3 4
問42 ３７条書面 1 2 3 4
問43 手付金等の保全措置 ア イ ウ エ
問44 クーリングオフ 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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