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【問題】

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県に本店と支店を設け、営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万円の国債証券を供託し、営業している。
本店でＡと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,000万円を限度としてＡからその債権の弁済を受ける権利を有する。

 

【解答】

×　誤り

【解説】

還付請求できるお金の上限は、その宅建業者が供託した営業保証金の額です。
本肢の場合、本店と支店を有する宅建業者なので、たとえ、支店が1つであったとしても1500万円を限度に還付請求することができます。
したがって、「1000万円を限度として」という記述が誤りです。

上記は営業保証金を利用している場合の話ですが、保証協会に加入している場合はどうなるか？こちらの方がややこしいので下記で解説します。

還付請求できる限度額（保証協会）

保証協会に加入している宅建業者と取引をして、宅建業に関する取引で損害を受けた場合、保証協会が供託所に供託した弁済業務保証金から還付（弁済）を受けることができます。

そして、この還付請求できる限度額は「当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内」という風に規定されています。

これはどういうことか？

例えば、本店と支店2つからなる宅建業者Aが保証協会に加入していたとします。

弁済業務保証金分担金は、本店60万円、支店1か所あたり30万円なので、Aが保証協会に納付する分担金は
60万円＋（30万円×2）＝120万円
です。

そして、保証協会が供託所に供託する弁済業務保証金も同じく120万円です。

ここで、「当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内」とは、Aが保証協会を利用せず、営業保証金制度を利用した場合に供託すべき営業保証金の額を指します。つまり、営業保証金は本店1000万円、支店1か所あたり500万円なので、営業保証金は
1000万円＋（500万円×2）＝2000万円
です。

したがって、損害を受けた顧客（還付請求者）は、2000万円の弁済業務保証金を限度に、供託所に対して還付請求できるということです。

ちなみに、120万円しか供託していないにもかかわらず、2000万円も還付された場合、供託できていない1880万円については保証協会が立て替えるので、あとで、還付充当金として、保証協会に納付しないといけません。