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【問題】

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと宅地の売買契約を締結した場合における宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについてＡがＢに告げるときに交付すべき書面の内容に関して、
「Ｂは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができる」ことが記載されていなければならない。

 

【解答】

×　代金の全部を支払い、かつ、物件の引渡しを受けた場合は、クーリングオフはできない

【解説】

本問の「代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができる」とはどういうことか？

【問題文の理解】　「～を除き」という文言が入っていた場合「～」は例外として扱い、それ以外を「原則」として扱います。

つまり、「原則、クーリングオフによる解除ができるが、例外として代金の全部を支払った場合はクーリングオフによる解除できない」ということです。

※例外は原則の逆の意味となるので、「原則、解除できる」の場合、「例外は解除できない」となる

そして、問題文全体の状況をまとめると

「買主Ｂは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、『原則、クーリングオフによる解除ができるが、例外として、代金の全部を支払った場合はクーリングオフによる解除はできない』」ことを記載されていなければならない。〇か×か？となります。

そして、これは、売主Ａが買主Ｂにクーリングオフによる解除ができることを説明するための書面の内容についての話です。

基本的なルールとして、「代金の全部を支払い、かつ、物件の引渡しを受けた場合」は、クーリングオフはできません。

本問の内容ですと、「代金の全部を支払っただけで」解除できなくなり、買主にとって不利な内容です。正しくは、「代金の全部を支払い、かつ、物件の引渡しを受けた場合、クーリングオフができない」と記載しなければなりません。

したがって、引き渡しについての記載がないので誤りです。

クーリングオフができるかどうかの考え方

クーリングオフができるか否かの問題を解く場合、「クーリングオフができない場合が一つでも含まれていればクーリングオフできない。」逆に「クーリングオフできない場合に一つも該当しないとき、クーリングオフができる」と考えてください。

クーリングオフができない場合

※　②～④については、土地に定着し、専任の取引士の設置義務のあるものに限る