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平成28年　問3-4　錯誤（改正）

【問題】
ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した。
ＡＢ間の売買契約が、Ｂの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約の無効を主張することができる。

【解答】

錯誤が成立する場合、勘違いを表意者はその意思表示（契約）を取り消すことができる→無効ではないので注意！

錯誤による取消しができるのは、原則、勘違いした表意者本人であり、相手方は錯誤取消しはできない

【解説】

錯誤が成立する場合、表意者は取消しができるのであって、無効を主張することはできません。したがって、本問は「無効」が誤りです。また、本問は、買主Ｂが勘違いをしています。つまり、錯誤の成立要件を満たしていると仮定すると、取消しができるのは、表意者（買主）Ｂです。本問が「Ａが・・・取り消しを主張できる」となっていても誤りです。

第三者の錯誤取消しについて

【例外②の具体例】

例えば、表意者Aが、自己所有の土地を、勘違いをして、Bに売却したとします。

この場合、Aは、錯誤を理由に取消しができます。

ここで、表意者Aにお金を貸していた、第三者Cがいたとします。

第三者Cとしては、Aの土地が差押えをしようとしていたののに Bに売られてしまって、Aに錯誤取消しを主張してもらって、土地を取り戻してほしいと考えました。

しかし、Ａは、錯誤取消しを主張しません。

このような場合、第三者が表意者に代わって錯誤取消しを主張することができます。

これが、例外である「第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合」です。

平成28年・2016年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	制限行為能力者	1	2	3	4
問3	意思表示・物権変動	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	契約不適合責任	1	2	3	4
問7	賃貸借・使用者責任	ア	イ	ウ
問8	転貸借	1	2	3	4
問9	判決文	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	監督処分	1	2	3	4
問27	媒介契約	1	2	3	4
問28	８種制限	ア	イ	ウ	エ
問29	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問30	重要事項説明・37条書面	1	2	3	4
問31	保証協会	1	2	3	4
問32	広告の規制	1	2	3	4
問33	報酬	ア	イ	ウ
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	免許	1	2	3	4
問36	重要事項説明	ア	イ	ウ	エ
問37	免許の基準・免許換え	ア	イ	ウ	エ
問38	宅地建物取引士	ア	イ	ウ	エ
問39	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問40	営業保証金	1	2	3	4
問41	宅建業法複合	1	2	3	4
問42	３７条書面	1	2	3	4
問43	手付金等の保全措置	ア	イ	ウ	エ
問44	クーリングオフ	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 改正民法

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