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平成28年　問3-2　物権変動

【問題】

ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した。
ＡがＢの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にＢが甲土地をＤに売却し、Ｄが所有権移転登記を備えた場合には、ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】

ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した。
ＡがＢの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にＢが甲土地をＤに売却し、Ｄが所有権移転登記を備えた場合には、ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。

 

【解答】

×　誤り

【解説】

宅建過去問平成28年問3-2

まず、問題文を理解しましょう！
「取消しより前にＢが甲土地をＤに売却し」と記載されているので、ＢがＤに売却して、その後、ＡＢ間の取消しがあったことが分かります。

つまり、第三者Ｄは詐欺による取消し「前」の第三者です。
（上図のように図示できるようにしましょう！すると二重譲渡ではないことが分かります。二重譲渡の図はこちら）

結論からいえば、詐欺取消し前の第三者は、善意無過失であれば保護されます。
逆に、第三者が悪意or有過失であれば、保護されず、詐欺を受けたＡが保護されます。（ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができる）

問題文をみると、「Ｄが所有権移転登記を備えた場合には、ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。」○か×か？となっています。

つまり、第三者Ｄが善意悪意どちらであっても、ＡはＤに対抗できないのであれば、○ですが、そうではないですよね！？

上記の通り、第三者Ｄが悪意であれば、詐欺を受けたＡは第三者Ｄに対抗できます。したがって、×が答えと導きます！

「詐欺取消し前の第三者」と「強迫取消し前の第三者」では扱いが異なる

sagi-kyouhaku-torikesi-tigai2020


平成28年・2016年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 制限行為能力者 1 2 3 4
問3 意思表示・物権変動 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 契約不適合責任 1 2 3 4
問7 ・使用者責任 ア イ ウ
問8 転貸借 1 2 3 4
問9 判決文 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 監督処分 1 2 3 4
問27 媒介契約 1 2 3 4
問28 ８種制限 ア イ ウ エ
問29 業務上の規制 ア イ ウ エ
問30 重要事項説明・37条書面 1 2 3 4
問31 保証協会 1 2 3 4
問32 広告の規制 1 2 3 4
問33 報酬 ア イ ウ
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 免許 1 2 3 4
問36 重要事項説明 ア イ ウ エ
問37 免許の基準・免許換え ア イ ウ エ
問38 宅地建物取引士 ア イ ウ エ
問39 ３５条書面・ 1 2 3 4
問40 1 2 3 4
問41 宅建業法複合 1 2 3 4
問42 ３７条書面 1 2 3 4
問43 手付金等の保全措置 ア イ ウ エ
問44 クーリングオフ 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4

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