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【問題】

区分所有権の目的である建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が借地借家法第22条に規定する定期借地権の設定された土地の上に存するときは、当該定期借地権が登記されたものであるか否かにかかわらず、当該定期借地権の内容について重要事項として説明しなければならない。

【解答】

○　正しい

【解説】

区分所有建物の売買の媒介においては、「敷地に関する権利」は35条書面の記載事項です。

今回、マンション一室（区分所有権の目的である建物）の売買を行い、その敷地が定期借地権が設定されている状況です。

そして、流れとしては、「定期借地権が設定」→「定期借地権の登記」という流れですが、定期借地権が設定されているだけでも重要事項として説明しなければなりません。

したがって、正しいです。

これは、マンション（区分所有建物）の「敷地利用権」に関することを指しています。

1. 敷地利用権が所有権・土地の賃借権・地上権なのか （借地権の場合は地代や存続期間なども説明）
2. 敷地の面積

※　敷地に関する権利の種類および内容は「区分所有建物の売買（交換）」のみ説明が必要です。区分所有建物の貸借はマンションの一室を使うだけで、敷地が借地権だとしても地代を直接負担することはないので関係性が薄いです。そのため説明不要です。