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【問題】
契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する旨は民法に規定されている。

 

【解答】

○　条文に規定されている

当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する

【解説】

本肢は「第三者のためにする契約」という内容です。

どういうことを言っているのか？具体例を考えると分かりやすいです。

第三者のためにする契約

債務者Ａが債権者Ｂから1000万円を借りているとします。
そして、①ＡがＣに土地を1000万円で売ったとします。
すると、Ａは1000万円の代金債権を有することになり、ＡはＣから1000万円を受け取って、それを債権者Ｂに返済するというのが通常の流れです。

ただ、これは面倒なので、①ＡＣ間の契約で、「Ｃが支払うべき土地の代金1000万円は債権者Ｂに支払う」ようにしておきます。
＝第三者に対してある給付をすることを約した
※ＡＣから見てＢは第三者
※「ある給付」とは「1000万円の支払い」

その後、②第三者Ｂが債務者Ｃに対して「利益を享受する意思表示（1000万円を私がもらいますと意思表示）」をしたときに、第三者Ｂは、「1000万円を受け取る権利」が発生し、第三者Ｂは、債務者Ｃに対して直接に1000万円を請求する権利を有します。

最後に③債務者Ｃは第三者Ｂに1000万円を支払います。

※第三者ＢがＡＣ間の契約成立時に存在しない場合（例えば、Ｂが胎児の場合）でも、「上記1000万円を第三者Ｂに給付する」旨の契約（第三者のためにする契約）も可能。